30秒で分かる結論
科目免除の仕組みのポイント
免除の入口は、①工事担任者・無線従事者・別種別の主任技術者・旧第二種伝送交換主任技術者・伝送交換主任技術者（特例試験による取得者）の資格だけ、②過去の科目合格、③主任技術者資格取得後の実務、④学歴と卒業後の実務、⑤認定学校の単位修得の5つです。このページに資格名、免除科目、必要年数、提出書類をすべて掲載しています。一部科目免除は定期試験申請と同時に、全3科目を免除できる人は随時申請します。一部科目免除は受験票の試験科目欄、全科目免除は「試験免除通知」または「要試験通知」で審査結果を確認します。
科目免除は、条件を満たす人が申請すると、本来受ける科目の一部または全部を受けずに済む制度です。一部科目免除は定期試験の受付期間内に試験申請と同時に申請します。全3科目の免除要件がそろう人は、メンテナンス日を除き受付期間外でも全科目免除申請を随時行えます。どちらも自動適用ではありません。
EXEMPTION ROUTES
自分がどの免除ルートに当たるかを確認する
伝送交換主任技術者と線路主任技術者は、どちらも基本的に「電気通信システム」「設備及び設備管理」「法規」の3科目です。資格だけ、過去の科目合格、主任技術者資格取得後の実務、学歴と卒業後の実務、認定学校の単位修得のどれに該当するかで、免除できる科目が異なります。
対象となる工事担任者13区分または無線従事者4区分を持つ人は、伝送交換・線路のどちらでも「電気通信システム」を免除できます。科目合格では「電気通信システム」と「法規」は両試験種別で共通利用でき、設備科目は合格した試験種別でだけ利用できます。以下の表で自分の条件をそのまま照合できます。
対象資格を持っている
下の工事担任者13区分・無線従事者4区分は電気通信システム免除です。線路主任技術者が伝送交換を受ける場合と、伝送交換主任技術者が線路を受ける場合は、資格だけで電気通信システムと法規を免除します。
- 資格名を一字ずつ照合
- 資格証の写しは不要
以前の試験で科目に合格した
試験月の翌月1日から3年以内に行われる試験まで、合格科目を申請により免除できます。
- システム・法規は種別共通
- 設備は同じ種別だけ
資格だけ、または資格取得後の実務がある
別種別の主任技術者資格だけでシステムと法規を免除します。資格取得後、伝送交換なら事業用伝送交換設備、線路なら事業用線路設備4年（うち指導監督1年以上）で設備も免除します。旧第二種伝送交換主任技術者・伝送交換主任技術者（特例試験による取得者）は下表の2年または4年条件です。
- 資格だけの行も確認
- 実務を使うなら経歴証明書と確認表
学校卒業後の対象実務がある
学校区分・学科・設備種別ごとの年数を満たせば、システムまたはシステム＋設備を免除できます。法規は免除されません。
- 卒業証明書と履修科目・単位の証明
- 経歴証明書と確認表
認定校で必要単位を修得した
学校・部科名・適用年月・入学または卒業時期・必要単位が認定条件に一致し、学校が科目履修証明書を発行できる人はシステム免除です。
- 科目履修証明書
- 卒業・成績証明書は代用不可
QUALIFICATION LIST
資格だけで電気通信システムを免除できる17資格
次の資格を持つ人は、伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験のどちらでも「電気通信システム」を免除申請できます。資格者証の写しは提出不要ですが、申請画面で免除条件を必ず選択します。
特に間違えやすいのは旧区分と現行区分です。旧資格の「アナログ第二種」「デジタル第二種」は対象ですが、現行の「第二級アナログ通信」「第二級デジタル通信」は対象外です。「第二種」と「第二級」を読み違えないでください。
資格保有を根拠に、追加の実務経験なしで電気通信システムの免除を申請できる区分
| 資格の系統 | 対象区分 | 免除科目 |
|---|---|---|
| 工事担任者 | アナログ第一種、アナログ第二種、デジタル第一種、デジタル第二種、アナログ・デジタル総合種、AI第一種、AI第二種、DD第一種、DD第二種、AI・DD総合種、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信 | 電気通信システム |
| 無線従事者 | 第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士 | 電気通信システム |
| 工事担任者（対象外） | アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信 | 資格だけでは免除なし |
OTHER QUALIFICATIONS
主任技術者等の資格と実務で免除される科目
線路主任技術者が伝送交換主任技術者試験を受ける場合と、伝送交換主任技術者が線路主任技術者試験を受ける場合は、資格だけで電気通信システムと法規を免除できます。線路主任技術者の資格取得後に事業用伝送交換設備へ4年従事した人、または伝送交換主任技術者の資格取得後に事業用線路設備へ4年従事した人は、その4年の中に指導監督的実務経験1年以上を含めれば、設備科目も加えた全3科目を免除できます。
旧第二種伝送交換主任技術者または伝送交換主任技術者（特例試験による取得者）は、資格だけなら電気通信システムを免除します。資格取得後、伝送交換を受ける人は事業用伝送交換設備2年、線路を受ける人は事業用線路設備4年の実務を満たし、その中に指導監督的実務経験1年以上を含めると設備科目も免除されます。ただし法規は免除されません。
電気通信主任技術者等の資格と実務経験による免除
| 受験する試験 | 持っている資格 | 資格だけの免除 | 資格取得後の実務要件 | 実務要件も満たすと免除 |
|---|---|---|---|---|
| 伝送交換主任技術者試験 | 旧第二種伝送交換主任技術者または伝送交換主任技術者（特例試験による取得者） | 電気通信システム | 資格取得後の事業用伝送交換設備2年（指導監督的実務経験1年以上を含む） | 電気通信システム・伝送交換設備及び設備管理 |
| 伝送交換主任技術者試験 | 線路主任技術者 | 電気通信システム・法規 | 資格取得後の事業用伝送交換設備4年（指導監督的実務経験1年以上を含む） | 電気通信システム・伝送交換設備及び設備管理・法規 |
| 線路主任技術者試験 | 伝送交換主任技術者 | 電気通信システム・法規 | 資格取得後の事業用線路設備4年（指導監督的実務経験1年以上を含む） | 電気通信システム・線路設備及び設備管理・法規 |
| 線路主任技術者試験 | 旧第二種伝送交換主任技術者または伝送交換主任技術者（特例試験による取得者） | 電気通信システム | 資格取得後の事業用線路設備4年（指導監督的実務経験1年以上を含む） | 電気通信システム・線路設備及び設備管理 |
PASSED SUBJECTS
科目合格を次の試験で使える範囲
科目合格は、試験が行われた月の翌月1日から3年以内に行われる試験で利用できます。電気通信システムと法規は伝送交換・線路のどちらで合格しても、両方の試験種別で同じ科目を免除できます。
設備及び設備管理は試験種別をまたげません。伝送交換設備及び設備管理の合格は伝送交換主任技術者試験だけ、線路設備及び設備管理の合格は線路主任技術者試験だけで利用します。結果通知書の写しは提出不要ですが、受験する回ごとに免除申請が必要です。
科目合格をどちらの試験で使えるか
| 合格した試験 | 合格した科目 | 免除申請できる試験 |
|---|---|---|
| 伝送交換主任技術者試験 | 電気通信システム | 伝送交換主任技術者試験・線路主任技術者試験 |
| 伝送交換主任技術者試験 | 伝送交換設備及び設備管理 | 伝送交換主任技術者試験 |
| 伝送交換主任技術者試験 | 法規 | 伝送交換主任技術者試験・線路主任技術者試験 |
| 線路主任技術者試験 | 電気通信システム | 伝送交換主任技術者試験・線路主任技術者試験 |
| 線路主任技術者試験 | 線路設備及び設備管理 | 線路主任技術者試験 |
| 線路主任技術者試験 | 法規 | 伝送交換主任技術者試験・線路主任技術者試験 |
SCHOOL AND EXPERIENCE
伝送交換試験の学歴・実務年数
大学・短大等で電気通信工学に関する学科を修めた人と、高校等を卒業した人は、卒業後の対象実務年数により免除を申請できます。短い年数は電気通信システムだけ、長い年数は電気通信システムと伝送交換設備及び設備管理を免除します。
長い年数の中には指導監督的実務経験1年以上が必要です。この学歴・実務ルートで法規は免除されません。
伝送交換主任技術者試験の学歴・卒業後実務経験による免除
| 学校区分 | 対象学科 | システムだけを免除 | システム＋設備を免除 | 法規 |
|---|---|---|---|---|
| 大学（短期大学を除く）または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備1年 → 電気通信システムを免除 | 事業用伝送交換設備5年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 短期大学・専門職大学前期課程・高等専門学校・旧専門学校または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備2年 → 電気通信システムを免除 | 事業用伝送交換設備8年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 高等学校・中等教育学校・旧中等学校または同等以上の教育施設 | 学科の指定なし | 事業用電気通信設備4年 → 電気通信システムを免除 | 事業用伝送交換設備16年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
SCHOOL AND EXPERIENCE
線路試験の学歴・実務年数
線路試験では、大学・短大等の電気通信工学系に加えて土木工学系も対象です。高校等の行には学科指定がありません。短い年数は電気通信システムだけ、長い年数は電気通信システムと線路設備及び設備管理を免除します。
長い年数の中には指導監督的実務経験1年以上が必要です。建築系学科は土木工学系に含まれず、この学歴・実務ルートで法規は免除されません。
線路主任技術者試験の学歴・卒業後実務経験による免除
| 学校区分 | 対象学科 | システムだけを免除 | システム＋設備を免除 | 法規 |
|---|---|---|---|---|
| 大学（短期大学を除く）または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備1年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備5年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 大学（短期大学を除く）または同等以上の教育施設 | 土木工学に関する学科 | 事業用電気通信設備2年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備7年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 短期大学・専門職大学前期課程・高等専門学校・旧専門学校または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備2年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備8年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 短期大学・専門職大学前期課程・高等専門学校・旧専門学校または同等以上の教育施設 | 土木工学に関する学科 | 事業用電気通信設備4年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備11年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 高等学校・中等教育学校・旧中等学校または同等以上の教育施設 | 学科の指定なし | 事業用電気通信設備4年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備16年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
RECOGNIZED SCHOOLS
認定学校236行を学校名・部科名から検索する
認定学校の単位修得による免除は、学校名だけでは決まりません。学校名、部科名、適用年月、入学または卒業時期、学校が指定する科目・単位の全条件を満たし、出身校が科目履修証明書を発行できる人が電気通信システムの免除を申請できます。
下の検索欄へ学校名・学部・学科を入力すると、2026年9月3日に日本データ通信協会で確認した236行をこのページ内で絞り込めます。卒業証明書や成績証明書は科目履修証明書の代わりになりません。
認定学校一覧
学校名・部科名・適用年月・備考を検索
日本データ通信協会の全236行を2026年9月3日に確認した一覧です。| 学校名 | 部科名 | 適用年月 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 北海道工業大学 | 工学部応用電子工学科 | 平成03年4月以降 | 平成3年4月入学者から適用/平成17年3月31日廃止 |
| 北海道工業大学 | 工学部電気電子工学科 | 平成13年4月以降 | 平成13年4月入学者から適用/平成25年3月31日廃止 |
| 北海道工業大学 | 工学部情報ネットワーク工学科 | 平成13年4月以降 | 平成13年4月入学者から適用/平成25年3月31日廃止 |
| 北海道工業大学 | 創生工学部電気デジタルシステム工学科 | 平成20年4月以降 | 平成26年4月1日より北海道科学大学へ学校名を変更 |
| 北海道大学 | 工学部情報エレクトロニクス学科電気電子工学コース | 平成02年4月以降 | 平成2年4月入学者から適用/平成17年3月31日までは工学部電子工学科/平成26年3月31日までは工学部情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科電子情報ｺｰｽ |
| 室蘭工業大学 | 工学部情報電子工学系学科（昼間コース）電気電子工学コース、情報通信システム工学コース | 平成10年4月以降 | 平成10年4月入学者から適用/平成21年3月31日までは工学部電気電子工学科(昼間ｺｰｽ) |
| 室蘭工業大学 | 工学部情報電子工学系学科（夜間主コース） | 平成10年4月以降 | 平成10年4月入学者から適用/平成21年3月31日までは工学部電気電子工学科(夜間主ｺｰｽ) |
| 岩手大学 | 理工学部理工学科電気電子・情報通信コース | 平成08年3月以降 | 平成21年3月31日までは工学部電気電子工学科/平成28年3月31日までは工学部電気電子･情報システム工学科電気電子工学コース/令和7年3月31日までは理工学部システム創成工学科電気電子通信コース |
| 岩手大学 | 工学部情報工学科 | 昭和63年3月以降 | 平成4年3月31日廃止 |
| 岩手大学 | 工学部電子工学科 | 昭和63年3月以降 | 平成4年3月31日廃止 |
| 岩手大学 | 工学部電気工学科 | 昭和63年3月以降 | 平成4年3月31日廃止 |
| いわき明星大学 | 科学技術学部電子情報学科 | 平成12年3月以降 | 平成13年3月31日までは理工学部電子工学科/平成17年3月31日までは理工学部電子情報学科/平成25年3月31日廃止 |
適用年月が原則として平成17年1月までの行は卒業年月、それより後の行は入学年月を表します。例外は備考欄に表示しています。最終的には、出身校が所定科目・単位の修得を確認して発行する「科目履修証明書」が必要です。
APPLICATION CHECK
免除申請で確認する書類とタイミング
一部科目免除は定期試験の申込みの一部です。受付期間を過ぎてから申し出ても、その回の一部科目免除にはなりません。下表で「提出不要」としたルートも申請画面で免除条件の選択は必要です。提出が必要な書類は受付締切までにそろえ、原則として申請時にアップロードします。全3科目の免除条件がそろう人は、定期試験とは別の全科目免除申請をメンテナンス日を除き随時行い、免除根拠資料と顔写真をアップロードします。
申請した資格名、科目合格の有効期間、対象業務と年数、学校区分、提出書類のいずれかが条件と一致しないと、その科目は免除されません。一部科目免除が成立した科目は受験票の試験科目から外れ、実務経歴が認定されなかった場合は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」が届きます。全科目免除申請では「試験免除通知」または、受験が必要な科目を示す「要試験通知」で審査結果を確認します。審査結果が出るまでは、免除予定の科目も学習を止めない方が安全です。
- 過去に免除を認定されたときと同一の資料は再提出不要。ただし免除申請自体は受験する回ごとに必要
- 異なる試験種別または異なる科目を実務経験で申請する場合は、新しい経歴証明書を提出する
- アップロードできない場合だけ、shiken@dekyo.or.jp、FAX 03-5974-0096、または〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 ホウライ巣鴨ビル6階・電気通信国家試験センターへ提出する。定期試験は受付最終日までの消印が必要
- 一部免除成立は受験票、実務経歴不認定は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」、全科目免除は試験免除通知または要試験通知で確認する
免除の根拠ごとに必要な証明書類
| 免除の根拠 | 必要書類 | 申請時の行動・注意 |
|---|---|---|
| 対象資格だけによる免除 | 資格者証の写しは不要 | 試験申込画面で資格の種類と免除条件を入力する |
| 過去の科目合格による免除 | 結果通知書の写しは不要 | 試験申込画面で合格済み科目の免除を毎回申請する |
| 資格と実務経験による免除 | 経歴証明書、電気通信主任技術者試験 実務経歴提出前確認表、従事した電気通信事業者の確認書類（平成16年度以前は許可状・登録通知書・届出受理書のいずれか、平成16年度以降は登録通知書・届出受理書のいずれか）。証明者が電気通信事業者でない、または従事した事業者と証明した事業者が異なる場合は、従事先との直接請負契約を証明できる書類（例：請負契約書の写し） | 申込時にアップロードする。経歴証明書は電気通信事業者、またはその事業者と直接請負契約を結ぶ会社の代表者・担当者が証明する。派遣契約の期間は電気通信事業者側が証明し、本人は自己証明できない。証明者が異なる期間は別々の経歴証明書を作る |
| 学歴と実務経験による免除 | 経歴証明書、電気通信主任技術者試験 実務経歴提出前確認表、卒業証明書（専門職大学前期課程は修了証明書）、対象学科を修めた人は履修科目・単位を証明する学校発行書類（例：成績証明書）、従事した電気通信事業者の確認書類（平成16年度以前は許可状・登録通知書・届出受理書のいずれか、平成16年度以降は登録通知書・届出受理書のいずれか）。証明者が電気通信事業者でない、または従事した事業者と証明した事業者が異なる場合は、従事先との直接請負契約を証明できる書類（例：請負契約書の写し） | 申込時にアップロードする。経歴証明書は電気通信事業者、またはその事業者と直接請負契約を結ぶ会社の代表者・担当者が証明する。派遣契約の期間は電気通信事業者側が証明し、本人は自己証明できない。証明者が異なる期間は別々の経歴証明書を作る。大学院修了者も、大学院ではなく大学の卒業証明書と履修科目・単位を証明する学校発行書類を提出する |
| 認定学校の単位修得による免除 | 出身学校が発行する科目履修証明書 | 卒業証明書や成績証明書では代用できない。申込受付締切までに提出する |
ACTION
理解を次の行動へつなげる4ステップ
- 1受験する試験種別を決める
伝送交換主任技術者か線路主任技術者かを先に決めます。
- 2このページの判定表を照合する
資格名、合格科目、学校区分、対象実務、年数、提出物を一行ずつ確認します。
- 3該当する申請時期に手続する
一部科目免除は定期試験の受付期間内に入力し、全科目免除はメンテナンス日を除き随時申請します。提出対象の人は、直上の「免除の根拠ごとに必要な証明書類」表にある書類をアップロードします。
- 4受験票・メール・通知で審査結果を確認する
一部免除成立は受験票、実務経歴不認定は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」、全科目免除は試験免除通知または要試験通知で確認します。
CAUTION
避けたい3つの失敗
資格があれば自動で免除される
自動ではありません。一部科目免除は定期試験の受付期間内に、全3科目免除は専用の全科目免除申請で手続します。
第二種と第二級を同じだと思う
旧アナログ第二種・旧デジタル第二種は対象ですが、現行の第二級アナログ通信・第二級デジタル通信は対象外です。
卒業証明書だけ出せばよい
学歴・実務ルートは経歴証明書、実務経歴提出前確認表、卒業・修了証明書に加え、従事先について平成16年度以前は許可状・登録通知書・届出受理書のいずれか、平成16年度以降は登録通知書・届出受理書のいずれかの写しが必要です。対象学科を根拠にする人は、履修科目・単位を証明する学校発行書類も提出します。
FAQ
科目免除の仕組みについてよくある質問
免除の条件を満たせば、申請しなくても免除されますか？
いいえ。自動では免除されません。一部科目免除は定期試験の受付期間内に試験申請と同時に手続します。全3科目の免除条件がそろう人は、メンテナンス日を除き随時、専用の全科目免除申請を行います。
免除が認められたかはどこで分かりますか？
一部科目免除が成立した科目は受験票の「試験科目」から外れます。実務経歴が認定されなかった場合は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」が届きます。全科目免除申請では、全3科目が認められれば「試験免除通知」、受験が必要な科目が残れば「要試験通知」が届きます。
証明書類はどのように提出しますか？
一部科目免除は定期試験申請時、全科目免除は専用申請時に必要書類を原則アップロードします。対象資格だけの免除は資格者証の写し、科目合格による免除は結果通知書の写しが不要です。資格＋実務は経歴証明書・実務経歴提出前確認表に加え、従事先について平成16年度以前は許可状・登録通知書・届出受理書のいずれか、平成16年度以降は登録通知書・届出受理書のいずれかの写しを提出します。学歴＋実務では、さらに卒業または修了証明書と、対象学科を使う人の履修科目・単位を証明する学校発行書類が必要です。証明者が電気通信事業者でない場合、または従事した事業者と証明した事業者が異なる場合は、従事先との直接請負契約を証明できる書類（例：請負契約書の写し）も必要です。認定学校は出身校発行の科目履修証明書を提出します。全科目免除申請では、該当する免除根拠資料に加えて顔写真も登録します。
公式情報・最終確認日
試験制度・数値は2026年9月3日に公式情報で確認しました。勉強時間、学習順、得点目標、仕事への活かし方は資格ナビ編集部による学習上の目安で、合格・就職・待遇を保証するものではありません。
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