合格後の資格者証交付申請試験合格から電気通信主任技術者資格者証を受け取るまで

30秒で分かる結論

資格者証の交付申請のポイント

試験結果通知または試験免除通知は、資格者証そのものではありません。合格日から3か月以内に、通知に書かれた案内に従い、試験地を管轄する総務省の地方総合通信局または沖縄総合通信事務所へ交付申請を行います。

AFTER PASSING

合格通知を受け取ったら最初にすること

まず試験結果通知または試験免除通知で、氏名、試験種別、合格・免除の内容を確認します。試験に合格した日から3か月以内が申請期限です。例えば4月1日合格なら7月1日が期限です。通知に書かれた期限と、下表で分かる試験地の管轄窓口をカレンダーへ登録します。

2026年9月3日時点の交付手数料は、紙の申請書を出す書面申請が1,900円、国のオンライン窓口であるe-Gov（イーガブ）からの電子申請が1,750円です。書面は国の収入印紙を貼り、割印・消印をしません。電子はPay-easy（ペイジー）で納付するため収入印紙は不要です。申請直前には金額と様式が更新されていないかだけ確認します。

WHO DOES WHAT

試験の実施先と資格者証の申請先を混同しない

日本データ通信協会の電気通信国家試験センターは、試験申請、試験実施、結果通知の窓口です。資格者証の交付申請先は試験センターではなく、合格した試験地を管轄する総務省の地方総合通信局または沖縄総合通信事務所です。試験地から申請先は次のように一意に決まります。

学校の卒業証書と卒業証明書が別物であるのと同じように、「合格した事実」と「資格者証の交付」は連続していても別の手続です。受け取った通知を放置せず、合格後の作業までを受験計画に含めましょう。

• 試験を受けた場所で決めるため、現在住んでいる都道府県の局とは限らない
• 申請書へ記入した内容と提出物を撮影・コピーしておく
• 勤務先への報告は、合格と資格者証交付を区別して伝える

DOCUMENT CHECK

写真・本人確認資料・返信用封筒を具体的に準備する

写真は申請前6か月以内、縦30mm・横24mm、無帽・正面・上三分身・無背景で、凹凸加工のない鮮明なものです。紙申請では写真の裏に資格名と氏名を書きます。本人確認資料は、発行からおおむね6か月以内の住民票の写し、戸籍謄本・抄本、住民票記載事項証明書、印鑑証明書のいずれかの原本で、コピーや運転免許証のコピーは使えません。住民票には個人番号を印字しません。

旧姓併記を希望しない人が、住民票コード、現在の電気通信主任技術者資格者証番号、工事担任者資格者証番号、無線従事者免許証番号のいずれかを申請書へ記載した場合だけ、本人確認資料を省略できます。旧姓併記を希望する人は、旧姓も載った住民票の写し等が必要です。電子申請でも省略条件を満たさない本人確認資料は郵送し、資格者証の郵送を希望するなら長形4号返信用封筒に本人宛先を書いて切手を貼り、簡易書留・特定記録・普通郵便のいずれかを選びます。

e-Govは添付書類ごとに使用可能な拡張子が異なり、資格者証交付申請の公開案内には写真データ共通の固定形式・容量上限が示されていません。電子申請では、6か月以内・縦30mm×横24mm等の写真規格を満たすデータを用意し、その手続の写真添付欄に表示される使用可能な拡張子と一致するファイルを選びます。

• 送付用の長形3号封筒には申請者の住所・氏名を書き、表面へ赤字で「主任技術者交付申請」・資格区分・受験番号上4桁を書く
• 電子申請の別送封筒にはe-Govの到達番号も書く
• 写真・郵便料金・申請様式だけは申請直前の管轄局案内で改定の有無を確認する

ACTION

理解を次の行動へつなげる4ステップ

1. 1
   試験結果通知・試験免除通知を確認する

   合格した試験種別と資格者証交付申請の案内を読みます。

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   3か月期限と管轄窓口を記録する

   通知の締切をカレンダーへ登録し、上表から試験地に対応する地方総合通信局等を選びます。

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   方法を選び、提出物をそろえる

   書面かe-Gov電子申請かを選び、写真を準備します。本人確認資料は省略条件に当たらない人、長形4号返信用封筒と切手は郵送受取を希望する人だけ用意します。

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   資格者証を確認して保管する

   届いた内容を確認し、控えとともに安全に保管します。

CAUTION

避けたい3つの失敗