30秒で分かる結論
学歴・実務経験による免除のポイント
伝送交換では大学1年・短大等2年・高校等4年の対象実務でシステムを免除し、伝送交換設備の実務が大学5年・短大等8年・高校等16年あれば設備も免除します。線路の電気通信工学系も同じ年数、土木工学系は大学2年／7年、短大等4年／11年です。設備まで免除する年数には指導監督的実務1年以上を含み、このルートで法規は免除されません。
学校を卒業しただけ、通信会社に勤めただけで免除されるわけではありません。「学校区分と履修学科」「卒業後の実務内容」「必要年数」の組合せを審査します。線路試験では大学・短大等の土木工学系も対象ですが、建築系は含まれません。高校等のルートには学科指定がありません。
ELIGIBILITY
伝送交換試験の学校区分・年数・免除科目
伝送交換で大学・短大等の区分を使う場合は、工学系の電気系学科である「電気通信工学に関する学科」を修めて卒業・修了していることが条件です。理科系、機械系、化学系、材料系、土木系、建築系はこの学科に含まれません。
高校・中等教育学校・旧中等学校または同等以上と認められる教育施設の行には学科指定がありません。どの行も実務は卒業後に行ったものを数え、システム＋設備の行の年数には指導監督的実務1年以上を含めます。指導監督的実務は、例えば企業で係長以上の職位として設備業務を指導・監督した経験です。ただし、建設業法等に定める現場代理人などの法的役割や、工事現場だけを統括する呼称上の工事長は含まれません。
伝送交換主任技術者試験の学歴・卒業後実務経験による免除
| 学校区分 | 対象学科 | システムだけを免除 | システム＋設備を免除 | 法規 |
|---|---|---|---|---|
| 大学（短期大学を除く）または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備1年 → 電気通信システムを免除 | 事業用伝送交換設備5年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 短期大学・専門職大学前期課程・高等専門学校・旧専門学校または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備2年 → 電気通信システムを免除 | 事業用伝送交換設備8年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 高等学校・中等教育学校・旧中等学校または同等以上の教育施設 | 学科の指定なし | 事業用電気通信設備4年 → 電気通信システムを免除 | 事業用伝送交換設備16年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
LINE EXAM
線路試験の学校区分・年数・免除科目
線路試験では、大学・短大等の電気通信工学系に加え、工学系の土木系学科も対象です。土木工学系は電気通信工学系より必要年数が長く、建築系学科は土木工学系に含まれません。高校等は伝送交換と同様に学科指定がありません。
短い方の年数は事業用電気通信設備の実務でシステムだけを免除します。長い方は事業用線路設備の実務でシステムと線路設備を免除し、その年数の中に指導監督的実務1年以上が必要です。法規はどの行でも受験します。
線路主任技術者試験の学歴・卒業後実務経験による免除
| 学校区分 | 対象学科 | システムだけを免除 | システム＋設備を免除 | 法規 |
|---|---|---|---|---|
| 大学（短期大学を除く）または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備1年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備5年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 大学（短期大学を除く）または同等以上の教育施設 | 土木工学に関する学科 | 事業用電気通信設備2年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備7年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 短期大学・専門職大学前期課程・高等専門学校・旧専門学校または同等以上の教育施設 | 電気通信工学に関する学科 | 事業用電気通信設備2年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備8年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 短期大学・専門職大学前期課程・高等専門学校・旧専門学校または同等以上の教育施設 | 土木工学に関する学科 | 事業用電気通信設備4年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備11年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
| 高等学校・中等教育学校・旧中等学校または同等以上の教育施設 | 学科の指定なし | 事業用電気通信設備4年 → 電気通信システムを免除 | 事業用線路設備16年（指導監督的実務経験1年以上を含む） → 電気通信システムと設備及び設備管理を免除 | 免除なし |
WORK EXPERIENCE
認められる実務と、認められない実務を分ける
認められるのは、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事・維持・運用に直接関係する設計、施工、保守、設備管理、運転・監視です。所属会社名や在籍期間だけでなく、実際に扱った設備と作業内容で判断されます。
認められないのは、電気通信回線設備を設置しない事業者での経歴、事業用電気通信回線設備以外の経歴、営業・資材・総務・経営企画・計画・研究開発・訓練・放送の業務、端末設備等の接続工事、端末設備等の故障修理・保守・運用です。ただし、回線設備を設置しない事業者でも、利用者への影響が大きいとして総務省令で指定された事業者は指定期間の経歴が対象になります。家庭や会社のルータを回線へつなぐ仕事だけでは、この実務経歴になりません。
経歴証明書を証明できるのは、電気通信事業者、またはその電気通信事業者と直接請負契約を結ぶ会社で実務を確認できる代表者・担当者です。派遣契約で働いた期間は電気通信事業者側の証明が必要です。申請者本人は自分の経歴の証明者にはなれず、証明者が異なる期間は経歴証明書を分けて作成します。
設備へ直接関わる仕事
事業用設備の設計・施工・保守・設備管理・運転監視のうち、何を担当したかを具体的に記します。
- 設備名
- 作業内容
- 期間
端末作業や間接部門は数えない
営業・資材・総務・経営企画・計画・研究開発・訓練・放送と、端末の接続・修理・保守・運用は、この免除の実務に数えません。
- 会社名だけで判断しない
- 実作業を説明する
電気通信事業者か直接請負会社が証明
経歴証明書は申請者が記入し、電気通信事業者または同事業者と直接請負契約を結ぶ会社の代表者・担当者から証明を受けます。派遣は電気通信事業者側が証明します。
- 本人の自己証明は不可
- 証明者が違う期間は別紙
- 経歴証明書と一緒に「電気通信主任技術者試験 実務経歴提出前確認表」を提出する
- 平成16年度以前の実務は、従事した電気通信事業者の許可状・登録通知書・届出受理書のいずれかの写しを添付する
- 平成16年度以降の実務は、従事した電気通信事業者の登録通知書または届出受理書の写しを添付する
- 証明者が電気通信事業者でない場合、または従事した電気通信事業者と証明した電気通信事業者が異なる場合は、従事先との直接請負契約を証明できる書類（例：請負契約書の写し）も添付する。請負金額など証明に直接関係しない箇所は抹消できる
- 経歴証明書は申請者本人が作成し、証明者が内容を確認する。証明者が異なる期間は別々の経歴証明書にする
DOCUMENTS
提出書類と認定学校ルートを迷わず分ける
学歴＋実務では、経歴証明書、電気通信主任技術者試験 実務経歴提出前確認表、卒業証明書（専門職大学前期課程は修了証明書）を提出します。従事した電気通信事業者の確認書類は、平成16年度以前なら許可状・登録通知書・届出受理書のいずれか、平成16年度以降なら登録通知書・届出受理書のいずれかの写しです。大学・短大等の対象学科を根拠にする人は、履修科目・単位を証明する学校発行書類（例：成績証明書）も必要です。大学院修了者も、大学院ではなく大学の卒業証明書と履修科目・単位を証明する学校発行書類を提出します。原本は不要で、経歴証明書はPDF、学校書類は文字が明瞭なPDFまたはJPEGでアップロードできます。
認定学校ルートは学歴＋実務とは別です。総務大臣の認定対象となった学校・部科名・適用年月・入学または卒業時期・必要単位がすべて一致し、学校から科目履修証明書を発行してもらえる人だけが、実務経験なしでシステム免除を申請できます。卒業証明書や成績証明書では代用できません。学校名だけで判定できないため、自分の部科・入学年度・単位が証明書発行条件を満たすかは出身校の教務窓口へ確認します。
二つの申請ルートは必要書類も免除範囲も異なります。
| ルート | 必要書類 | 免除科目 |
|---|---|---|
| 学歴＋実務（高校等） | 経歴証明書＋実務経歴提出前確認表＋卒業・修了証明書＋従事先の確認書類（平成16年度以前は許可状・登録通知書・届出受理書のいずれか、平成16年度以降は登録通知書・届出受理書のいずれかの写し）。証明者が電気通信事業者でない、または従事先と証明した電気通信事業者が異なる場合は、従事先との直接請負契約を証明できる書類（例：請負契約書の写し） | 年数によりシステム、またはシステム＋設備 |
| 学歴＋実務（大学・短大等の対象学科） | 上記＋履修科目・単位を証明する学校発行書類（例：成績証明書） | 年数によりシステム、またはシステム＋設備 |
| 認定学校の単位修得 | 出身校発行の科目履修証明書 | システムだけ |
認定学校一覧
学校名・部科名・適用年月・備考を検索
日本データ通信協会の全236行を2026年9月3日に確認した一覧です。| 学校名 | 部科名 | 適用年月 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 北海道工業大学 | 工学部応用電子工学科 | 平成03年4月以降 | 平成3年4月入学者から適用/平成17年3月31日廃止 |
| 北海道工業大学 | 工学部電気電子工学科 | 平成13年4月以降 | 平成13年4月入学者から適用/平成25年3月31日廃止 |
| 北海道工業大学 | 工学部情報ネットワーク工学科 | 平成13年4月以降 | 平成13年4月入学者から適用/平成25年3月31日廃止 |
| 北海道工業大学 | 創生工学部電気デジタルシステム工学科 | 平成20年4月以降 | 平成26年4月1日より北海道科学大学へ学校名を変更 |
| 北海道大学 | 工学部情報エレクトロニクス学科電気電子工学コース | 平成02年4月以降 | 平成2年4月入学者から適用/平成17年3月31日までは工学部電子工学科/平成26年3月31日までは工学部情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科電子情報ｺｰｽ |
| 室蘭工業大学 | 工学部情報電子工学系学科（昼間コース）電気電子工学コース、情報通信システム工学コース | 平成10年4月以降 | 平成10年4月入学者から適用/平成21年3月31日までは工学部電気電子工学科(昼間ｺｰｽ) |
| 室蘭工業大学 | 工学部情報電子工学系学科（夜間主コース） | 平成10年4月以降 | 平成10年4月入学者から適用/平成21年3月31日までは工学部電気電子工学科(夜間主ｺｰｽ) |
| 岩手大学 | 理工学部理工学科電気電子・情報通信コース | 平成08年3月以降 | 平成21年3月31日までは工学部電気電子工学科/平成28年3月31日までは工学部電気電子･情報システム工学科電気電子工学コース/令和7年3月31日までは理工学部システム創成工学科電気電子通信コース |
| 岩手大学 | 工学部情報工学科 | 昭和63年3月以降 | 平成4年3月31日廃止 |
| 岩手大学 | 工学部電子工学科 | 昭和63年3月以降 | 平成4年3月31日廃止 |
| 岩手大学 | 工学部電気工学科 | 昭和63年3月以降 | 平成4年3月31日廃止 |
| いわき明星大学 | 科学技術学部電子情報学科 | 平成12年3月以降 | 平成13年3月31日までは理工学部電子工学科/平成17年3月31日までは理工学部電子情報学科/平成25年3月31日廃止 |
適用年月が原則として平成17年1月までの行は卒業年月、それより後の行は入学年月を表します。例外は備考欄に表示しています。最終的には、出身校が所定科目・単位の修得を確認して発行する「科目履修証明書」が必要です。
ACTION
理解を次の行動へつなげる4ステップ
- 1受験種別と免除希望科目を決める
伝送交換と線路では対象学科・設備の条件が異なります。
- 2上の年数表に当てはめる
学校区分、対象学科、卒業後の設備実務、指導監督経験を一行ずつ照合します。
- 3学校と証明者へ書類を依頼する
学歴＋実務は経歴証明書、実務経歴提出前確認表、卒業または修了証明書、平成16年度を境に種類が分かれる従事先の許可状・登録通知書・届出受理書の写し、対象学科を使う人の履修科目・単位を証明する学校発行書類をそろえます。認定学校は科目履修証明書を依頼します。
- 4申請し受験票・審査結果メールを確認する
実務経歴が認定されなかった場合は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせメール」が届きます。受験票では最終的に受ける科目を確認します。
CAUTION
避けたい3つの失敗
通信会社で働けばすべて実務になる
会社名ではなく、事業用設備へ直接関わる業務内容で審査されます。
学科名が似ていれば対象
電気通信工学系は工学系の電気系、土木工学系は工学系の土木系です。理科・機械・化学・材料・建築系は含まれません。
証明者へ白紙の経歴証明書を渡す
申請者自身が内容を記入し、電気通信事業者または直接請負会社の証明者に事実確認を受けます。申請者本人による自己証明はできません。
FAQ
学歴・実務経験による免除についてよくある質問
高校卒業でも科目免除の可能性はありますか？
はい。高校・中等教育学校等の卒業後、事業用電気通信設備4年でシステム免除、伝送交換設備または線路設備16年（うち指導監督1年以上）でシステム＋該当設備を免除できます。高校等の行には学科指定がなく、法規は免除されません。
線路主任技術者では土木系学科も対象ですか？
はい。大学の土木工学系は2年でシステム、線路設備7年（うち指導監督1年以上）でシステム＋設備。短大・高専等の土木工学系は4年／11年です。建築系は土木工学系に含まれません。
認定学校なら卒業証明書で申請できますか？
認定学校の単位修得によるシステム免除には、出身校が発行する科目履修証明書を使います。卒業証明書や成績証明書での代用ではありません。
公式情報・最終確認日
試験制度・数値は2026年9月3日に公式情報で確認しました。勉強時間、学習順、得点目標、仕事への活かし方は資格ナビ編集部による学習上の目安で、合格・就職・待遇を保証するものではありません。
日本データ通信協会「免除科目一覧表」 ↗（新しいタブで開く）日本データ通信協会「試験免除の詳細・注意事項」 ↗（新しいタブで開く）日本データ通信協会「経歴証明書の作成・提出」 ↗（新しいタブで開く）日本データ通信協会「認定学校等一覧」 ↗（新しいタブで開く）日本データ通信協会「顔写真・証明書類の登録」 ↗（新しいタブで開く）