関係法令
潜水士 令和3年 1月～6月実施分 関係法令 問39
問題・正答・学習用解説
問題
潜水士免許に関する次のＡからＤの記述について、誤っているものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。Ａ水深５ｍ未満での潜水業務については、免許は必要ない。Ｂ満20歳に満たない者は、免許を受けることができない。Ｃ故意又は重大な過失により、潜水業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消しの処分を受けることがある。Ｄ免許証の再交付申請書又は書替申請書は、その免許証の交付を受けた都道府県労働局長又は本人の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。選択肢
正答と解説
正答：（1）
正答の考え方
正解は選択肢1です。Aは誤りで、潜水器を用いて送気または給気を受けて水中で行う潜水業務には、水深5 m未満でも免許が必要です。Bも誤りで、免許を受けられないのは満18歳未満であり、満20歳未満ではありません。したがって誤りの組合せはA、Bです。
各選択肢の解説
選択肢2
選択肢2はAは誤りですがCは正しい記述です。故意または重大な過失で潜水業務の重大事故を起こした場合、免許取消しなどの処分対象になり得ます。
選択肢3
選択肢3はAは誤りですがDは正しい記述です。再交付・書替申請は、交付局または本人の住所を管轄する都道府県労働局長へ提出します。
選択肢4
選択肢4はBは誤りですがDは正しい記述です。年齢基準は満18歳であり、申請書の提出先に関するDの説明は法令どおりです。
選択肢5
選択肢5はCとDがいずれも正しいため、誤っているものの組合せではありません。誤りは深度による免許不要をいうAと、年齢を20歳とするBです。
周辺知識
潜水士免許は、対象となる潜水業務の深度にかかわらず必要で、交付年齢は満18歳以上です。免許取消しや効力停止は重大事故や免許証貸与などで行われることがあります。免許証の再交付・書替えを扱う行政庁は都道府県労働局長で、労働基準監督署長と混同しません。