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関係法令

潜水士 令和5年 7月~12月実施分 関係法令 問31

問題・正答・学習用解説

問題

空気圧縮機による送気式潜水における空気槽に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

選択肢

  1. (1)
    送気を調節するための空気槽は、潜水業務従事者ごとに設けなければならない。
  2. (2)
    予備空気槽を設ける場合は、潜水業務従事者ごとに設けなければならない。
  3. (3)
    予備空気槽内の空気の圧力は、常時、最高の潜水深度に相当する圧力以上でなければならない。
  4. (4)
    送気を調節するための空気槽が予備空気槽の内容積等の基準に適合するものであるときは、予備空気槽を設けることを要しない。
  5. (5)
    予備空気槽の内容積等の基準に適合する予備ボンベを潜水業務従事者に携行させるときは、予備空気槽を設けることを要しない。

正答と解説

正答:(3)

正答の考え方

正解は選択肢3です。予備空気槽内の圧力は、常時、最高の潜水深度における圧力の1.5倍以上でなければなりません。選択肢は単に最高深度相当圧力以上としており、必要な1.5倍という安全余裕が不足しています。

各選択肢の解説

選択肢1

選択肢1は法令どおりです。空気圧縮機から送気を受ける潜水業務従事者ごとに、送気を安定させる調節用空気槽を設けます。

選択肢2

選択肢2は法令どおりです。事故時に必要な空気を蓄える予備空気槽も、原則として潜水業務従事者ごとに設けます。

選択肢4

選択肢4は法令どおりです。調節用空気槽が、圧力と内容積の両方について予備空気槽の基準を満たすなら、一つの空気槽が両方の機能を持てるため別の予備空気槽は不要です。

選択肢5

選択肢5は法令どおりです。所定の圧力・内容積基準を満たす予備ボンベを潜水業務従事者へ携行させる場合も、固定の予備空気槽を省略できます。

周辺知識

予備空気槽には、最高深度で必要な圧力の1.5倍以上という圧力基準と、所定式で求める内容積基準の両方があります。主送気が止まっても対応と浮上ができる安全余裕を確保するためです。