関係法令

潜水士令和7年 1月～6月実施分関係法令問35

問題・正答・学習用解説

問題

送気式潜水による潜水業務における連絡員に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

（1）
連絡員の配置は、潜水業務従事者2人以下ごとに1人とする。
（2）
連絡員は、潜水業務従事者と連絡して、その者の潜降及び浮上を適正に行わせる。
（3）
連絡員は、潜水業務従事者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に従事する者と連絡して、潜水業務従事者に必要な量の空気を送気させる。
（4）
連絡員は、送気設備の故障その他の事故により、潜水業務従事者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、速やかにバルブ又はコックを操作する業務に従事する者に連絡する。
（5）
連絡員は、ヘルメット式潜水器を用いて行う潜水業務にあっては、潜降直前に潜水業務従事者のヘルメットがかぶと台に結合されているかどうかを確認する。

正答：（4）

正解は選択肢4です。送気設備の故障などで危険又は健康障害のおそれがあるとき、連絡員が速やかに連絡すべき相手は潜水業務従事者です。バルブ又はコックの操作員に連絡するという規定ではありません。

選択肢1は法令で定められています。高圧則第36条により、連絡員は潜水業務従事者2人以下ごとに1人配置します。3人なら少なくとも2人必要です。

選択肢2は法令で定められています。連絡員には、潜水業務従事者と連絡し、その潜降及び浮上を適正に行わせる義務があります。

選択肢3は法令で定められています。通常の送気管理では、連絡員がバルブ又はコックの操作員と連絡し、潜水業務従事者に必要な量の空気を送らせます。

選択肢5は法令で定められています。ヘルメット式潜水では、連絡員は潜降直前にヘルメットとかぶと台が確実に結合されていることを確認します。

連絡員は、潜水者と地上の送気操作員を結ぶ安全上の要です。通常時は潜降・浮上と送気量を調整し、事故時は危険を潜水者へ直接知らせます。相手を入れ替えた選択肢に注意します。