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関係法令

潜水士 令和5年 1月~6月実施分 関係法令 問35

問題・正答・学習用解説

問題

送気式潜水による潜水業務における連絡員に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

選択肢

  1. (1)
    連絡員は、法令に定める特別の教育を受けた者でなければならない。
  2. (2)
    事業者は、連絡員を潜水作業者2人以下ごとに1人配置する。
  3. (3)
    連絡員は、潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に従事する者と連絡して、潜水作業者に必要な量の空気を送気させる。
  4. (4)
    連絡員は、送気設備の故障その他の事故により、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、速やかに潜水作業者に連絡する。
  5. (5)
    連絡員は、ヘルメット式潜水器を用いて行う潜水業務にあっては、潜降直前に潜水作業者のヘルメットがかぶと台に結合されているかどうかを確認する。

正答と解説

正答:(1)

正答の考え方

正解は選択肢1です。連絡員という職務そのものについて、法令に定める特別教育を受けた者でなければならないという規定はありません。特別教育が必要なのは、潜水作業者への送気を調節するバルブ又はコックの操作業務などです。

各選択肢の解説

選択肢2

選択肢2は法令どおりです。空気圧縮機などから送気する潜水では、潜水作業者2人以下ごとに連絡員1人を配置します。

選択肢3

選択肢3は法令どおりです。連絡員は送気調節のバルブ又はコックを操作する者と連絡し、潜水作業者へ必要量の空気を送らせます。

選択肢4

選択肢4は法令どおりです。送気設備の故障などで危険又は健康障害のおそれがあるときは、連絡員が速やかに潜水作業者へ知らせます。

選択肢5

選択肢5は法令どおりです。ヘルメット式潜水では、連絡員が潜降直前にヘルメットとかぶと台の結合を確認します。

周辺知識

連絡員は潜水者と水上設備を結ぶ安全上の要です。潜降・浮上の連絡、送気量の調整、事故時の警告、ヘルメット式での潜降直前の結合確認を行います。同じ人が送気調節業務も行う場合は、その業務に必要な特別教育が別途必要です。