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関係法令

潜水士 令和4年 7月~12月実施分 関係法令 問32

問題・正答・学習用解説

問題

潜水業務に伴う業務に係る特別の教育に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

選択肢

  1. (1)
    潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。
  2. (2)
    再圧室を操作する業務に就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。
  3. (3)
    水深10m未満の場所における潜水業務に就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。
  4. (4)
    特別の教育を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。
  5. (5)
    特別の教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その科目についての教育を省略することができる。

正答と解説

正答:(3)

正答の考え方

正解は選択肢3です。水深10 m未満であっても、潜水器を用い送気またはボンベ給気を受けて行う潜水業務そのものには潜水士免許が必要です。一方、この潜水業務を特別教育の対象とする規定はないため、この記述が誤りです。

各選択肢の解説

選択肢1

選択肢1は法令どおりです。潜水者への送気量を左右するバルブ・コックの操作業務には、潜水業務、送気、高気圧障害、関係法令の知識と、送気調節の実技について特別教育が必要です。

選択肢2

選択肢2は法令どおりです。再圧室の誤操作は圧外傷や減圧障害を招くため、操作業務へ就ける前に特別教育を行います。

選択肢4

選択肢4は法令どおりです。事業者は特別教育の受講者、科目などの記録を作成し、3年間保存します。

選択肢5

選択肢5は法令どおりです。すでに十分な知識・技能があると認められる科目は、その範囲に限って教育を省略できます。

周辺知識

潜水士免許は潜水作業者本人の就業資格です。特別教育は、送気調節や再圧室操作など周辺の危険業務へ就く労働者に、事業者が事前に行う教育です。二つは目的も対象者も異なります。