関係法令

潜水士令和4年 1月～6月実施分関係法令問39

問題・正答・学習用解説

問題

潜水士免許に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

（1）
満18歳に満たない者は、免許を受けることができない。
（2）
免許を受けた者が重大な過失により、潜水業務について重大な事故を発生させたときは、都道府県労働局長は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその免許の効力を停止することができる。
（3）
潜水業務に現に就いている者が、免許証を滅失したときは、その者の住所を管轄する所轄労働基準監督署長から免許証の再交付を受けなければならない。
（4）
免許を受けた者が免許証を他人に貸与したときは、都道府県労働局長は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその免許の効力を停止することができる。
（5）
免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

正答：（3）

正解は選択肢3です。免許証を滅失・損傷した者は、免許証を交付した都道府県労働局長または住所を管轄する都道府県労働局長へ申請して再交付を受けます。所轄労働基準監督署長が再交付するという点が誤りです。

選択肢1は正しい記述です。潜水士免許は満18歳未満には交付されません。試験受験と合格後の免許交付の年齢条件は区別します。

選択肢2は正しい記述です。重大な過失により潜水業務で重大事故を起こした場合、都道府県労働局長は免許取消しまたは期間を定めた効力停止を行えます。

選択肢4は正しい記述です。免許証を他人へ貸与する行為は、都道府県労働局長による取消しまたは効力停止の対象になります。

選択肢5は正しい記述です。免許取消しの処分を受けた者は、遅滞なく取消処分を行った都道府県労働局長へ免許証を返還します。

免許の交付・再交付・取消しを行う行政庁は都道府県労働局長です。労働基準監督署が相談窓口になる場合があっても、免許証を再交付する権限者とは明確に区別します。