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学科Ⅲ(法規)

一級建築士 令和6年度 学科Ⅲ(法規) 問18

問題・正答・学習用解説

問題

図のような敷地において、用途上不可分の関係にあるA〜Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。A:延べ面積90m²、地上2階建ての事務所棟B:延べ面積1,200m²、地上3階建ての事務所棟C:延べ面積140m²、平家建ての自動車車庫棟D:延べ面積400m²、地上4階建ての事務所棟問18の図1

選択肢

  1. (1)
    Aは、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
  2. (2)
    Bは、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
  3. (3)
    Cは、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
  4. (4)
    Dは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

正答と解説

正答:(3)

正答の考え方

正解は3です。防火地域・準防火地域は、市街地で火災が建物から建物へ燃え広がることを防ぐための区域です。必要な性能は、建物がかかる区域と、建物ごとの階数・延べ面積によって変わります。本問のC棟は、防火地域、準防火地域、指定のない部分にまたがっています。防火壁による区分もないので、建物全体について厳しい防火地域の規定を適用します。
防火地域では、原則として階数3以上、又は延べ面積100m²超の建物は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間を持つ建物とする必要があります。C棟は平家ですが、延べ面積140m²なので100m²を超えています。階数が少ないことによって、面積の条件が消えるわけではありません。
選択肢3は準耐火建築物でもよいとしており、C棟に必要な区分より緩くしています。したがって誤りです。図の敷地全体でどの区域の面積が大きいかを比較するのではなく、C棟という一つの建物が防火地域へかかっていることを読み取ります。同じ敷地に建つ他の棟も、それぞれ位置と規模を確認します。

各選択肢の解説

選択肢1

(1)正しい記述です。A棟は防火地域内にありますが、2階建てで延べ面積90m²なので、『3階以上又は100m²超』の耐火等を必要とする区分には入りません。この小規模な区分では、耐火建築物、準耐火建築物又は所定の同等以上の性能を持つ建物とすることができます。防火地域だから全ての建物が例外なく耐火建築物のみになるわけではありません。階数2、面積90という両方の条件を確認して、認められる性能の区分を選びます。

選択肢2

(2)正しい記述です。B棟の一部は準防火地域に入っており、防火壁による区分もないため、建物全体に準防火地域の規定を適用します。3階建て、延べ面積1,200m²なので、耐火建築物、準耐火建築物又は所定の同等以上の性能を持つ建物とする区分です。敷地内に防火地域があることを理由に、そこへかかっていないB棟まで一律に防火地域の規定を当てはめるわけではありません。区域をまたぐかどうかは、敷地だけでなく建物の位置で判断します。

選択肢3

(3)誤りです。C棟は一部が防火地域へ入るため、防火壁で分けられていない建物全体を防火地域の規定で判断します。平家でも140m²は100m²超なので、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間を持つ建物が必要です。通常の準耐火建築物を選べる小規模区分ではありません。『平家だから小さい』『防火地域に入る部分だけなら100m²以下』という判断ではなく、適用される区域と建物全体の延べ面積を対応させます。

選択肢4

(4)正しい記述です。D棟は準防火地域内の4階建てです。準防火地域では、原則として地階を除く階数4以上、又は延べ面積1,500m²超の建物に耐火等の性能を求めます。本問は400m²で面積条件には達しませんが、4階建てという階数条件に該当します。このため耐火建築物又は所定の同等以上の性能を持つ建物が必要です。『かつ』ではなく『又は』の条件なので、面積が小さいことだけでは適用を免れません。

周辺知識

防火地域の規定は、建物単体の内部で火災を広げない対策に加え、周囲の市街地へ燃え広がることを抑えるためのものです。建物が高く大きくなると、火災の影響が大きくなり、避難や消火にも時間がかかるため、より高い性能が必要になります。階数と面積を組み合わせて区分するのは、この二つが危険の大きさを表す異なる指標だからです。
『延焼防止時間』は、建物内部の火災が周囲への延焼を生じさせるまでの時間に着目した性能です。所定の構造で同等以上の時間を確保する方法も認めることで、従来の耐火建築物・準耐火建築物という作り方以外にも、安全を確保した設計を選べるようにしています。ただし、同等という言葉が付けばどの性能でもよいわけではなく、該当する区分に対して同等以上である必要があります。
区域をまたぐ問題では、用途制限のように敷地の過半で決める場合と混同しないようにします。防火地域等の規定は、原則として建物が厳しい区域にかかれば、その建物全体に適用します。本問は防火壁を設けないという条件があるため、壁で分ける例外も使えません。棟ごとの位置、階数、面積を順番に確認するのが確実です。