学科Ⅲ（法規）
一級建築士 令和5年度 学科Ⅲ（法規） 問11
問題・正答・学習用解説
問題
建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。選択肢
正答と解説
正答：（2）
正答の考え方
正解は2です。高さ15mの鉄筋コンクリート造でも、保有水平耐力計算等の所定の構造計算を用いる場合は、構造計算適合性判定の対象となります。高さがそれほど大きくないことだけを理由に、対象外とはいえません。
構造計算適合性判定は、一定の高度な構造計算等について、その計算が基準に適合するかを専門的に判定する手続です。設計者が安全を計算したことと、その計算を法の手続で第三者が確認することは別です。構造計算には、部材の応力度を確認する方法、建物が大地震に耐える力を確認する方法、揺れ方を時間の経過に沿って調べる方法等があり、採用する計算の方法も手続の対象を決める条件になります。
本肢は保有水平耐力計算を採用しているため、15mという高さだけで適合性判定を外せません。一方、60mを超える超高層建物は、所定の計算による大臣認定の別の枠組みで安全性を確認し、通常の構造計算適合性判定を重ねる制度とは区別します。『高いほど必ず適判、低ければ不要』という単純な大小の関係ではありません。建物の構造・高さと、選んだ計算方法、認定の有無を組み合わせて、必要な手続を確定します。
各選択肢の解説
選択肢1
（1）適当です。保有水平耐力計算による場合、鉄筋コンクリート柱の主筋断面積の和をコンクリート断面積の0.8％以上とする仕様規定は、適用除外となります。主筋は柱の長さ方向に通す主要な鉄筋です。例えば通常の仕様の比率で最低量を決める方法と、計算で必要な耐力等を確認する方法の適用範囲が異なります。鉄筋が全く不要になるわけではなく、採用する構造計算で必要な耐力・変形能力等を確保し、適用される他の規定にも従います。
選択肢2
（2）誤りです。高さ15mの鉄筋コンクリート造で保有水平耐力計算等を行うものは、構造計算適合性判定の対象です。15mという高さだけを見て対象外にできません。建物の最終的な水平耐力を求める計算等について、所定の専門的な判定を行うためです。簡易な計算ルートが使える規模の建物でも、実際に採用した計算方法により手続が変わります。計算で安全性を示したことを、計算の適合性を審査する手続が不要という理由にしないようにします。
選択肢3
（3）適当です。高さ60mを超える鉄骨造では、地震等による力や変形を時間の経過に沿って把握する所定の計算等を行い、大臣認定を受ける枠組みで安全を確認します。その建物は、通常の構造計算適合性判定の対象とは別の扱いです。超高層だから安全の確認が少なくなるという意味ではなく、建物の揺れ方等に応じた別の高度な確認を行います。大臣認定と適合性判定を同じ手続名として扱わず、対象区分と確認する方法を対応させます。
選択肢4
（4）適当です。許容応力度等計算では、外装材についても所定の構造計算で風圧に対する安全を確認します。外装材は建物の外側を覆う材料で、骨組そのものが倒れなくても、強風で剥がれたり飛んだりすれば周囲の人へ危害が及びます。風は外壁を押すだけでなく、部位によって外へ引きはがす方向にも作用します。柱・はり等の計算だけで終えず、外装材とその支持・接合部が必要な風圧に耐えられることを確認する必要があります。
周辺知識
構造の問題では、計算する内容、適用する仕様規定、審査の手続を分けます。計算内容は、どんな力に対してどんな安全性を確かめるかです。仕様規定は、材料や寸法、鉄筋等について具体的に定める条件です。審査の手続は、確認、構造計算適合性判定、大臣認定等のどの枠組みで適合性を確かめるかです。計算方法を変えると、後二者の扱いが変わる場合があります。
保有水平耐力計算は、大地震に対して建物の骨組が発揮できる横方向の耐力等を確認する方法です。一部の仕様規定を適用しなくてもよいことがありますが、材料の品質や必要な安全の確認まで省略できるわけではありません。また、より詳しく計算したから第三者の判定を省けるとも限らず、むしろその計算方法が適合性判定の対象になる場合があります。
外装材の風圧安全は、骨組の耐震安全とは別の危険を扱います。地震に強い骨組を計画しても、外壁を留める部分が風の吸上げ等に耐えなければ、部材が飛散します。構造計算の名称を見たら、その一連の確認に何が含まれるかを調べ、骨組だけに視野を狭めないことが必要です。手続については、実際に採用するルートを確認して判断します。