学科Ⅲ（法規）
一級建築士 令和4年度 学科Ⅲ（法規） 問21
問題・正答・学習用解説
問題
工事監理を行う建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。選択肢
正答と解説
正答：（1）
正答の考え方
正解は1です。建築士法でいう工事監理は、工事を設計図書と照合し、設計図書のとおりに実施されているかを、その者の責任で確認することです。施工者に対する『工事の指導監督』まで、この定義に加えた点が誤りです。
設計図書は、建物をどのような寸法、材料、構造等で造るかを示す図面や仕様書等です。工事監理者は、実際の工事がその内容に合っているかを確かめます。例えば図書に指定された鉄筋の本数や間隔と、現場の配筋を照合し、相違があるときは施工者へ注意を与え、図書どおりに実施するよう求めるなどの対応をします。一方、施工者側で作業員を配置し、工程や作業の進め方等を管理する仕事とは、立場と役割が異なります。
工事監理という言葉に『監』があるため、工事現場の全てを直接指揮する役割と考えやすいですが、法律上の中心は設計図書との照合・確認です。もちろん、単に見ているだけでよいわけでもありません。相違を発見したときの措置や、終了後に建築主へ結果を報告する義務があります。設計者、工事監理者、工事施工者を分け、それぞれが何を決め、何を実行し、何を確認するかを理解します。
各選択肢の解説
選択肢1
（1）誤りです。工事監理は、自らの責任で工事と設計図書を照合し、図書どおりに実施されているかを確認することです。施工者の工事を指導監督することまで、建築士法の定義に一律に含めていません。例えば工程の組み方や作業員への作業指示は、施工者側の仕事として区別します。ただし、図書と違う工事を認めて放置してよいわけではなく、注意を与え、図書どおりに行うよう求める等の法定の対応は必要です。
選択肢2
（2）適当です。工事監理を終了した建築士は、直ちに建築主へ、その結果を文書で報告します。自分が設計した建物だけに限定されず、他の建築士の設計図書による工事を監理した場合も同じです。設計を引き受けた責任と、工事監理を引き受けた責任は、それぞれの業務に対応します。建築主は現場の技術的な状況を自分だけで判断できるとは限らないため、監理者が何を確認し、どのような結果だったかを受け取れるようにする制度です。
選択肢3
（3）適当です。一級建築士でなければ設計できない建物の工事監理は、一級建築士でなければ行えません。二級建築士が一級建築士の指導を受けていることだけでは、自分の資格で担当できる業務の範囲を広げられません。法が資格ごとに設計・工事監理の範囲を区切るのは、建物の規模や構造に応じた専門的な責任を確保するためです。業務の補助に関与することと、工事監理者としてその業務を引き受けることは分けて考えます。
選択肢4
（4）適当です。構造設計一級建築士の関与が義務になる制度は、一定の建物の構造設計や、その設計の構造関係規定への適合確認に関するものです。工事監理まで、その専門資格を持つ人だけに限定する制度ではありません。そのため、構造設計一級建築士ではない一級建築士も工事監理を行えます。構造の専門確認を設計段階で行うことと、でき上がる工事が設計図書に合うかを監理することを、異なる段階の仕事として整理します。
周辺知識
建物を造る仕事を、計画、実施、確認の三つに分けると役割が見えます。設計者は、要求や法令を踏まえて、造るべき建物を図書に表します。施工者は、必要な材料や人員、施工方法等を整えて実際の工事を行います。工事監理者は、その工事を設計図書と照らし合わせて確認します。役割が別でも、相違や変更が生じたときには適切な連絡が必要です。
『工事監理』と『施工管理』は、文字が似ていても同じ仕事ではありません。施工管理は、施工者側で工程、品質、安全等を管理して工事を進める仕事です。工事監理は、建築士法に基づく設計図書との照合・確認を中心とします。監理者が施工者の全ての作業を直接指揮するように説明すると、それぞれの責任の範囲を見失います。
また、資格の区分と業務の段階も別に考えます。一級・二級・木造建築士の区分は、担当できる設計や監理の範囲に関係します。構造設計一級建築士や設備設計一級建築士は、一定の設計に専門家の関与を求める制度です。ある専門資格が設計で必要だから、監理でも必ず同じ資格が必要と推測せず、何の業務にその資格を要求する条文かを確認します。