学科Ⅲ（法規）
一級建築士 令和4年度 学科Ⅲ（法規） 問18
問題・正答・学習用解説
問題
図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地との高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
選択肢
正答と解説
正答：（3）
正答の考え方
正解は3の24.25mです。東側道路の幅員は10m、建物の道路境界からの後退距離は4m、A点から道路境界までの距離は次のとおりです。
道路斜線の後退の緩和を用いると、計算する水平距離は次のとおりです。
道路面を基準とする高さは次のとおりです。
ただし、本問の建物の地盤は道路面より3m高くなっています。地盤が道路より1m以上高い場合、道路面は高低差から1mを引いた値の2分の1だけ高い位置にあるものとみなします。本問の引上げは次のとおりです。
その補正後も、計算上の道路面は建物地盤より低いので、地盤面からの高さは次のとおりです。
北側境界からA点までの距離は次のとおりです。
北側斜線の上限は次のとおりです。
また南側の隣地斜線等も24.25mより厳しい上限にはなりません。複数の高さ制限を全て守る必要があるため、最も低い道路斜線による24.25mを採用します。26.25mをそのまま答えると、道路面と建物地盤という、異なる高さの基準を混同したことになります。
各選択肢の解説
選択肢1
（1）21.25mではありません。道路斜線は、道路幅10mに、反対側へ加える後退距離4mと、道路境界からA点までの7mを合わせて計算します。まずを求め、道路面の高低差補正後の差2mを引くので、24.25mです。建物を後退させた緩和を落としたり、高低差を水平距離の中から引いたりしないようにします。横方向の距離に勾配を掛ける計算と、最後に高さの基準をそろえる補正は、別の段階です。
選択肢2
（2）23.25mではありません。26.25mから実際の道路と地盤の高低差3mをそのまま引くと23.25mになりますが、道路面を計算上1m引き上げる特例を反映していません。高低差3mから1mを引き、その半分の1mが引上げ量です。補正後の道路面と地盤の差は2mなので、引くべき値も2mです。実測の高低差を確認した後、そのまま使えるか、法令が定めるみなし高さがあるかまで調べる必要があります。
選択肢3
（3）24.25mが正しい値です。道路斜線の水平距離は次のとおりです。
勾配は1.25なので26.25mです。地盤が道路より3m高い条件から、道路面を1m引き上げて扱い、地盤との差2mを引いて24.25mとします。北側斜線はA点まで真北方向13mのため26.25mで、道路斜線の方が厳しくなります。答えを出す最後に、『何の面から測った高さか』を確認し、問題の指定どおり地盤面からの値に直します。
選択肢4
（4）26.25mではありません。この値は、道路斜線の水平距離21mに勾配1.25を掛けた段階の値です。計算上の道路面を基準にした高さであり、建物の地盤面から測った高さへまだ直していません。本問は補正後の道路面が地盤より2m低いため、建物地盤を基準にすると高さの余裕は2m小さくなります。北側斜線の上限も26.25mですが、道路斜線から求めた24.25mを同時に守る必要があるので、大きい方を選ぶことはできません。
周辺知識
道路斜線は、道路の上方に一定の空間を確保する高さ制限です。道路の反対側から敷地へ向かう斜めの線を考え、その下に建物を収めるイメージです。建物を道路から離せば道路側の空間が増えるため、その後退距離だけ、斜線の起点を道路の反対側へ移せる緩和があります。本問の4mは、建物から道路境界までの最小距離です。
北側斜線は、北側の住環境への配慮から真北方向の距離を用いる規定です。A点が南壁から1m内側にあるため、北境界からはと読みます。隣地斜線は別の基準高さから立ち上がる規定で、南側についてはA点の境界距離3mと後退距離2mを考慮すると、次のように計算します。
いずれも道路斜線の24.25mより高い値です。
図の計算では、平面図の横の距離と断面図の縦の高低差を混ぜないことが重要です。まず平面図から斜線の高さを求め、次に断面図を使って高さの基準をそろえます。複数の規定による上限が出たら、同じ地盤面基準に直してから小さい方を採用します。各規定の数字を平均したり、都合のよい大きい方を選んだりすることはできません。