学科Ⅲ（法規）
一級建築士 令和4年度 学科Ⅲ（法規） 問6
問題・正答・学習用解説
問題
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。選択肢
正答と解説
正答：（3）
正答の考え方
正解は3です。11階以上の部分で、壁・天井の仕上げと下地を難燃材料としただけでは、区画を200m²以内まで広げられません。原則どおり100m²以内ごとの防火区画が必要です。200m²の扱いを使うには、準不燃材料等の所定の条件が必要です。
防火区画は、耐火性能を持つ床や壁、開口部の防火設備で建物を区切り、火災の広がる範囲を小さくする仕組みです。高い階では、地上へ逃げる時間が長くなり、外からの消防活動も難しくなるため、11階以上に厳しい面積の区画を求めます。本問の執務室は12階なので、この高層部分の規定で判定します。
内装が燃えにくいほど火災の拡大を抑えられるため、仕上げと下地の材料性能に応じて区画面積を広げる方法があります。しかし難燃・準不燃・不燃は別の性能区分です。難燃材料を用いたことだけで、準不燃材料等に対応する200m²の特例を使うことはできません。スプリンクラー等がないという前提も守り、設備による別の緩和は加えません。正しくは、本肢の材料条件なら原則100m²以内ごとに区画すると説明します。
各選択肢の解説
選択肢1
（1）適当です。非耐力壁は、建物の重さ等を主要に支える役割を持たない壁です。それでも外壁として隣棟等の火災から室内を守るため、30分間、屋内面の温度を可燃物が燃え出す温度以上へ上げない遮熱性能が必要です。炎が直接穴を通らなくても、壁の反対側が高温になれば室内の物が燃えるおそれがあります。非耐力壁だから防火性能まで不要ではありません。力を支える性能と、熱を室内へ伝えにくくする性能を区別します。
選択肢2
（2）適当です。共同住宅の住戸間の界壁は、原則として準耐火構造とし、小屋裏や天井裏まで達する必要があります。見える室内だけ壁で区切っても、天井の上がつながっていれば火が隣の住戸へ回り込むためです。強化天井等で上方への延焼を防げる構成には例外がありますが、本問の天井は強化天井ではなく、スプリンクラー等もありません。そのため一般の原則を適用します。天井裏という普段見えない部分も、防火上の区切りを連続させる必要があります。
選択肢3
（3）誤りです。12階は11階以上なので、高層部分の防火区画の原則である100m²以内ごとに区切ります。仕上げと下地が難燃材料では、準不燃材料等を条件に200m²まで広げる扱いを使えません。表面だけでなく下地の材料も条件で、材料名を一文字違いだから同等と扱ってはいけません。例えば床面積180m²の執務室でも、本肢の仕様のまま一つの区画にできるとはいえません。200m²という面積だけでなく、適用できる材料と防火設備の条件を確認します。
選択肢4
（4）適当です。大きな集会場は多数の人が集まり、一斉に避難する用途で、通常の事務所とは火災時の状況が異なります。本問の1・2階の集会場部分と、3階以上の事務所部分の間には、原則として異なる用途を分ける防火区画が必要です。単に建物全体が10階建てだからではなく、集会場の用途と規模が防火上の特別な規定に該当することが理由です。違う用途の間で火が広がらないよう、床・壁だけでなく開口部にも必要な防火設備を設けます。
周辺知識
防火区画には、面積を一定以下に区切るもの、階段や吹抜けなど上下につながる場所を区切るもの、特別な用途と他の用途を区切るものなどがあります。目的は共通して火の拡大を抑えることですが、対象部分や必要な構造が違います。本問は高層部分の面積区画、住戸間の界壁、異種用途の区画を分けて確認します。
高層階の火災では、長い階段を下りる必要があり、下の階の人の避難にも影響します。火災を小さな区画にとどめることと、室内材料を燃えにくくして拡大を遅らせることを組み合わせて安全を確保します。難燃・準不燃・不燃は標準的な火熱に対する要求時間等が異なり、より高い性能を条件として区画面積の特例が認められます。
区画の連続性も重要です。壁が天井で止まる、配管周囲に隙間がある、防火戸を閉じられないといった弱点があれば、そこを火や煙が通る可能性があります。また、遮熱性は反対側の温度を抑える性能、非損傷性は構造を支えられることに関する性能です。必要な性能を部材の役割ごとに読み、区画全体としてつながっているかを考えると、防火の数値が具体的な意味を持ちます。