学科Ⅰ（計画）
一級建築士 令和3年度 学科Ⅰ（計画） 問11
問題・正答・学習用解説
問題
都市開発やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。選択肢
正答と解説
正答：（1）
正答の考え方
最も不適当なのは選択肢1です。形態意匠を制限し、高さの最高限度や敷地面積の最低限度を定めて良好な景観を形成するという記述は、景観地区の制度の特徴です。これを札幌市の都市再生特別地区の説明としている点が誤りです。
都市再生特別地区は、都市再生緊急整備地域内で都市の再生に役立つ建築を誘導するため、既存の用途地域等の制限に代わる自由度の高い計画を定める制度です。例えば必要な都市機能や公共的な貢献に応じて、用途、容積率、高さ等の条件を組み立てます。景観への配慮をしない制度という意味ではなく、制度の目的と定める事項の組合せが違います。
景観地区でいう形態意匠は、建物の形や外観のデザインです。高さをそろえる、屋根や色彩の調和を図るなど、街並み全体を考えます。他の肢は、災害等へ対応する都市の強靭さ、地域主体の運営組織、空き建物の再生という取組です。都市名だけを暗記せず、何を改善し、誰が担い、どの制度や事業を使うのかを対応させます。
各選択肢の解説
選択肢1
選択肢1：都市再生特別地区と景観地区の特徴を取り違えたため不適当です。景観地区では建築物の形態意匠の制限を必須として定め、高さや壁面位置、敷地面積の条件も定められます。一方、都市再生特別地区は都市再生への貢献を踏まえ、従来の用途地域等による制限を適用除外にして独自の条件を定める制度です。どちらも高さを扱う場合があるため、「高さ制限がある」だけでは判別できません。形態意匠と良好な景観形成という目的の組合せに注目します。
選択肢2
選択肢2：富山市のレジリエンス戦略の説明は適当です。レジリエンスは、衝撃を受けても機能を保ち、回復し、変化へ適応する力を意味します。地震や洪水のような急な災害に加え、人口減少や高齢化のように長期間進む変化も対象です。壊れない建物を増やすだけでなく、交通や地域の支え合い、行政の対応などを含めて考えます。復旧によって元へ戻ることにとどまらず、被害や変化から学んでより対応力のある都市へ進むという考え方です。
選択肢3
選択肢3：高松市で地域の関係者を主体とするまちづくりを進めた本肢は適当です。第三セクターは、一般に公共側と民間側が関わって設立する事業組織を指します。タウンマネジメントでは個々の店や土地を別々に扱うだけでなく、街区全体の魅力、利用、運営を考えます。住民、商売をする人、土地を所有する人の利害は同じとは限りません。その調整と継続的な運営を担う仕組みが必要で、建物を建て替えた時点でまちづくりが終わるわけではありません。
選択肢4
選択肢4：北九州市のリノベーションまちづくりの説明は適当です。使われていない建物を新たな店舗や活動の場へ再生し、地域へ人や仕事を呼び戻す取組です。家守事業者は建物の活用や事業運営を地域の視点で担い、リノベーションスクールでは実際の物件を題材に事業の組立てを学びます。内装をきれいにするだけでは、家賃や運営費を払いながら継続できません。誰が何に使い、収入と支出が成立するかを考えることが、民間自立型の再生につながります。
周辺知識
都市の課題には、景観の不調和、防災、人口減少、中心市街地の空洞化などがあります。課題によって使う手段は異なります。建築の形や用途を決める都市計画制度と、建物を利用して事業を続ける運営の仕組みを区別すると、取組の役割が見えやすくなります。
形態意匠の制限は一棟の外観だけを採点するものではなく、通りに並んだときの関係も考える仕組みです。一方、都市再生では必要な機能や公共空間を実現するために建築条件を組み直す場合があります。似た制限項目を扱っていても、制度の出発点が違います。
空き店舗の再生では、改修という建築行為と、その後の運営が一体です。人が来る用途、地域との関係、資金計画が伴って初めて持続します。住民や事業者が関わる組織と、災害や人口変化へ対応する都市全体の戦略を重ねて考えることで、まちづくりを建物の新築だけに限定せず理解できます。