学科Ⅰ（計画）
一級建築士 令和2年度 学科Ⅰ（計画） 問6
問題・正答・学習用解説
問題
建築物の防災計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。選択肢
正答と解説
正答：（4）
正答の考え方
正解は4です。避難場所のトイレを避難者200人当たり1基とすると不足しやすく、全てをマンホールトイレにすることも、使えなくなる原因を一つの方式へ集中させます。必要数と方式の両方に問題があります。
本問の時点でも、国のガイドラインでは当初の目安として約50人に1基を確保する考え方が示されています。例えば避難者1,000人なら、200人に1基では5基ですが、50人に1基なら20基です。使用の集中、女性用と男性用の数、車椅子使用者等への対応、清掃で使えない時間なども考慮して確保します。
マンホールトイレは、地下の管路等につながるマンホールの上に便器や囲いを設けるものです。下水道の被害や排水条件によっては使用できず、方式によって必要な水の確保も課題になります。携帯トイレ、簡易トイレ、くみ取り式の仮設トイレなどを組み合わせることが必要です。トイレの不足や不衛生は利用者の健康や尊厳に関わるため、防災計画では食料や寝る場所と同じく、具体的な利用を見込んで準備します。
各選択肢の解説
選択肢1
（1）適切です。災害時に拠点となる庁舎は、揺れた後も点検や応急修復を行い、機能を維持する必要があります。外周バルコニーがあると外壁や窓に近づきやすく、修復の作業空間として使えます。また、落下したガラス等を途中で受ける役割も期待できます。もちろんバルコニー自体の構造安全や避難・維持管理への配慮も必要ですが、平常時だけでなく被災後の作業まで考える計画は適切です。
選択肢2
（2）適切です。低層部の非構造の外壁を津波時に破壊・脱落させ、水が通り抜けやすくすることで、建物が受ける津波の力を抑える考え方です。5mの浸水を想定し、重要な拠点機能を4階以上へ置くことと組み合わせています。ただし柱や梁など建物を支える部分まで壊してよいという意味ではありません。骨組の津波への安全、漂流物の影響、設備や人の避難を確認したうえで、低層部の壁を計画する必要があります。
選択肢3
（3）適切です。高層集合住宅では地震等でエレベーターが止まると、1階だけの備蓄倉庫から上階へ水や物資を運ぶ負担が大きくなります。本問のように避難階に加え、100住戸ごと、どの階からも4層以内という配置で分散すると、利用者が近い位置から物資を得やすくなります。戸数だけでなく上下移動の距離も考える点が重要です。備蓄する品目・量と、その重さを支える床の安全もあわせて計画します。
選択肢4
（4）不適当です。200人に1基では当初の目安約50人に1基に比べて不足し、待ち時間や衛生面の問題が起きやすくなります。またマンホールトイレだけでは、下水道等の条件が悪いとまとめて使えなくなるおそれがあります。必要数を確保し、下水が使えない状況でも機能する携帯・簡易トイレ等を組み合わせます。単に便器の数をそろえるだけでなく、設置場所、手洗い、清掃、汚物処理まで含む運用計画が必要です。
周辺知識
防災拠点や避難所の計画は、建物が倒れないことだけで完結しません。停電、断水、通信の途絶、物資搬入の遅れが重なっても、必要な活動や生活を続けられることが重要です。これを考える際は、守るべき機能を上階へ置く、設備や物資を分散する、点検・修復しやすくする、代替手段を用意するなどの方法を組み合わせます。
一つの方式へ集中させると、その前提が失われたとき全部が止まります。マンホールトイレは有効な設備ですが、地下管路等が機能することが前提です。異なる方式を組み合わせれば、一部が使えなくても最低限の機能を残しやすくなります。備蓄倉庫の分散も、一か所へ取りに行く経路が難しくなる状況を考えた対策です。
トイレの計画では、夜間も安全に到達できる位置、外から見えない囲い、段差、照明、手洗い、清掃担当、消耗品や汚物の保管場所なども必要です。数の不足や使いにくさから利用を控え、水分まで控えるような生活を招いてはいけません。災害時の計画を評価するときは、設備の名前だけでなく、実際に使い続ける場面まで想像します。