関係法令

潜水士令和6年 1月～6月実施分関係法令問35

問題・正答・学習用解説

問題

送気式潜水による潜水業務における連絡員に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

（1）
連絡員の配置は、潜水業務従事者2人以下ごとに1人とする。
（2）
連絡員は、潜水業務従事者と連絡して、その者の潜降及び浮上を適正に行わせる。
（3）
連絡員は、潜水業務従事者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に従事する者と連絡して、潜水業務従事者に必要な量の空気を送気させる。
（4）
連絡員は、送気設備の故障その他の事故により、潜水業務従事者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、速やかにバルブ又はコックを操作する業務に従事する者に連絡する。
（5）
連絡員は、ヘルメット式潜水器を用いて行う潜水業務にあっては、潜降直前に潜水業務従事者のヘルメットがかぶと台に結合されているかどうかを確認する。

正答：（4）

正解は選択肢4です。送気設備の故障などで潜水者に危険・健康障害のおそれがあるとき、連絡員が速やかに知らせる相手は潜水業務従事者本人です。バルブ・コック操作者へ連絡することだけを定めた規定ではありません。

選択肢1は法令上定められています。対象となる送気式潜水では、潜水業務従事者2人以下ごとに連絡員1人を配置します。

選択肢2は法令上定められています。連絡員は潜水者と連絡し、潜降と浮上を計画どおり適正に行わせます。

選択肢3は法令上定められています。連絡員は送気バルブ等の操作者と連絡し、深度や状態に応じて潜水者へ必要量の空気を送らせます。

選択肢5は法令上定められています。ヘルメット式では、潜降直前にヘルメットとかぶと台が確実に結合されているか確認します。

連絡員は伝言係ではなく、潜降・浮上の管理、送気担当との連携、事故時の潜水者への警告、ヘルメット結合確認を担います。「事故時は誰へ知らせるか」を取り違えないことが重要です。