関係法令
潜水士 令和5年 1月～6月実施分 関係法令 問39
問題・正答・学習用解説
問題
潜水士免許に関する次のＡからＤの記述について、法令上、誤っているものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。Ａ水深10ｍ未満での潜水業務については、免許は必要でない。Ｂ満18歳に満たない者は、免許を受けることができない。Ｃ故意又は重大な過失により、潜水業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は免許の効力の一時停止の処分を受けることがある。Ｄ免許証を滅失又は損傷したときは、免許証再交付申請書を労働基準監督署長に提出して免許証の再交付を受けなければならない。選択肢
正答と解説
正答：（3）
正答の考え方
正解は選択肢3です。誤っているのはAとDです。Aは水深にかかわらず対象となる潜水業務には潜水士免許が必要なので誤りです。Dも、再交付申請書の提出先は労働基準監督署長ではなく、免許証を交付した都道府県労働局長又は住所を管轄する都道府県労働局長なので誤りです。BとCは正しい記述です。
各選択肢の解説
選択肢1
選択肢1はAは誤りですが、Bは正しいため、誤り二つの組合せではありません。潜水士免許を受けることができない年齢は満18歳未満です。
選択肢2
選択肢2はAは誤りですが、Cは正しいため、この組合せではありません。故意又は重大な過失で潜水業務の重大事故を起こすと、免許の取消し又は免許の効力の一時停止の対象になり得ます。
選択肢4
選択肢4はBとCがどちらも正しいため、誤っているものの組合せではありません。Bは18歳未満の欠格事由、Cは重大事故時の免許処分に関する正しい記述です。
選択肢5
選択肢5はDは誤りですが、Bは正しいため、この組合せではありません。再交付申請は労働基準監督署長ではなく、所定の都道府県労働局長へ行います。
周辺知識
潜水器を用い、圧縮機送気又はボンベ給気を受けて水中で行う業務には、深度を問わず潜水士免許が必要です。免許の交付・再交付を扱う都道府県労働局長と、健康診断結果報告の提出先である労働基準監督署長を混同しないようにします。