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学科Ⅰ(計画)

一級建築士 令和7年度 学科Ⅰ(計画) 問20

問題・正答・学習用解説

問題

建築のマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

選択肢

  1. (1)
    PPP(Public Private Partnership)は、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広くとらえた概念で、民間資本や民間の創意工夫等を活用し、公共サービスの効率化や質の向上を目指すものである。
  2. (2)
    詳細設計付工事発注方式は、構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定したうえで、施工のために必要な仮設等を含む詳細設計を施工と一括して発注する方式である。
  3. (3)
    デザインビルド方式は、設計者が設計を行い、施工者が設計者の作成した設計図書をもとに工事を行うことで設計者の責任と施工者の責任を明確化し、それぞれの専門性を発揮させるプロジェクト実施方式である。
  4. (4)
    オープンブック方式は、工事費用を施工者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、施工者が発注者にコストに関する情報を開示し、その内容について発注者又は第三者が監査を行う方式である。

正答と解説

正答:(3)

正答の考え方

正解は(3)です。デザインビルドは、設計と施工を一括して発注する方式です。本肢のように、設計者が設計図書を作り、別に発注された施工者がそれに基づいて工事を行うという説明は、設計・施工分離方式に対応します。
Designは設計、Buildは建設です。この二つをまとめて依頼すると、施工者の工法や調達の知識を設計段階から反映しやすくなります。例えば現場で組み立てやすい部材寸法を設計に取り入れ、設計と施工の調整を同じ受注体制の中で行うことができます。一方、発注者は、必要な品質や性能を要求条件として明確にし、提案や成果がその条件を満たすか確認する必要があります。
設計・施工分離では、発注者が設計者と施工者にそれぞれ発注し、設計内容と施工内容の責任を分けて把握しやすくなります。ただし両者間の調整も必要です。どちらが常に優れているという問題ではなく、契約の範囲が異なることが本問の要点です。なおデザインビルドでも設計担当者と施工担当者が同一人物になるわけではなく、発注のまとめ方を表す言葉です。

各選択肢の解説

選択肢1

(1)適当です。PPPは、公的なサービスに民間が関わり、その資金や技術、運営上の工夫を生かす官民連携の広い考え方です。行政が全てを自前で行う場合だけでなく、民間との役割分担によって効率やサービスの質を高めることを目指します。PFIなどはこの大きな枠組みに含まれる手法です。民間に関わってもらえば自動的に安くなるのではなく、公共として必要な水準、役割、リスク負担、評価方法を明確にすることが重要です。

選択肢2

(2)適当です。詳細設計付工事発注方式では、構造形式や主要な寸法・性能など、大枠の条件は先に確定させます。そのうえで、実際に施工するために必要な細部の設計や仮設の検討を、施工と一緒に依頼します。例えば橋の基本的な形式等を決めた後に、具体的な施工方法に合った詳細を詰める関係です。主要諸元まで受注側の設計範囲とする設計・施工一括方式に比べ、発注前に決まっている内容が多い点を押さえます。

選択肢3

(3)不適当です。デザインビルドは設計・施工を一括で発注する方式であり、本肢の説明は設計・施工分離に対応します。一括方式では、設計と施工を関連させた提案をしやすい反面、発注者側には要求性能や確認方法を明確にすることが求められます。分離方式では、設計図書を基に施工を発注するため、両業務を別々に選定・契約します。「誰が実際に図面を描くか」よりも「発注者がどの業務を一つの契約範囲として依頼するか」で区別します。

選択肢4

(4)適当です。オープンブック方式は、施工者の費用情報を発注者に開き、支払う額が何に対するものかを確認できるようにする仕組みです。材料や労務、専門工事等の費用が分からず総額だけを見る場合よりも、実際の支出と報酬等の関係を把握しやすくなります。開示された内容は発注者又は第三者が監査し、公正さを確かめます。誰にでも公開するという意味ではなく、契約で定めた関係者が費用の根拠を確認する方法です。

周辺知識

建築のマネジメント用語は、同じ種類の選択肢とは限りません。PPPは官民がどう協力するかという大きな枠組み、デザインビルドや設計・施工分離はどの業務をまとめて発注するか、オープンブックは費用情報をどう開示して確認するかを表します。そのため一つの事業で、異なる観点の手法を組み合わせることもできます。
学校の文化祭の舞台をつくる例なら、設計図を先に別の担当が完成させて製作を頼むのか、設計と製作を一つの班にまとめて頼むのかが、発注範囲の違いに似ています。また、その班が材料費の領収書等を示し、費用の根拠を確認できるようにすることは、費用の透明性の問題です。実際の建築契約ははるかに複雑ですが、分類する視点は共通します。
方式を選ぶ際は、工期だけでなく、品質、費用の見通し、変更への対応、発注者が判断できる体制などを考えます。一括だから責任確認が不要、費用を開示するから必ず最安になる、といった飛躍はできません。名称と、その方式が解決しようとする具体的な問題を組み合わせて理解しましょう。