学科Ⅴ（施工）
一級建築士 令和6年度 学科Ⅴ（施工） 問1
問題・正答・学習用解説
問題
監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成31年国土交通省告示第98号）」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。選択肢
正答と解説
正答：（1）
正答の考え方
選択肢1が不適当です。設計図書に明らかな矛盾や記載漏れなどを発見した場合、監理者は建築主へ報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者へ確認します。本肢の「施工者に確認して、設計者へ報告する」という相手と順序が、告示で示す業務内容と異なります。
設計図書は、工事を実施するための図面や仕様書です。矛盾は図面同士で寸法などが食い違うこと、誤謬は誤り、脱漏は必要な事項の抜けを意味します。例えば平面図の窓幅と建具表の窓幅が違えば、施工者がどちらをつくるべきか分かりません。工事監理者は、その不整合を発見して関係者が適切に処理できるようにします。
建築主は工事を依頼し、建物の内容や費用に関わる判断をする立場です。矛盾の解消が設計変更や費用・工期の変更につながる場合もあるため、建築主を抜きに処理する手順にはしません。一方、設計意図を把握するのは設計者なので、必要な確認は建築主を通じて行います。監理者、施工者、設計者の誰でも自由に図面を変更できるという意味ではありません。「何を見つけ、誰へ報告し、誰へ確認するか」を一連の流れとして読むことが要点です。
各選択肢の解説
選択肢1
選択肢1：不適当です。報告先は建築主で、必要に応じて建築主を通じて設計者へ確認します。施工者は実際の工事を行う立場ですが、設計図書の矛盾の処理を建築主に知らせず決める相手ではありません。例えば二枚の図面で材料が異なる場合、設計意図や予算を確認せず、現場で手に入る方を採用してよいとはいえません。監理者が内容を把握し、問題を建築主へ知らせ、必要な設計者の確認へつなぐ手順を守ります。図面の誤りを発見することと、変更の意思決定は分けて考えます。
選択肢2
選択肢2：適当です。施工者から提案された材料や設備、見本などが、設計図書の内容に合うかを検討して建築主へ報告する業務です。例えば外壁材なら色や寸法だけでなく、防火性能、耐久性などの指定も確認します。製造者や専門工事業者に関する条件が設計図書にあれば、その適合も検討対象です。単に安価な製品を選ぶ業務でも、見本の外観だけを眺める業務でもありません。設計で決めた品質を、実際に納入・施工する物へつなげるための確認として理解します。
選択肢3
選択肢3：適当です。質疑書は、施工者が図面や施工内容について疑問点を整理して提出する文書です。監理者は設計図書の品質を確保する観点から技術的に検討し、必要な場合は建築主を通じ設計者に確認し、回答を施工者へ通知します。例えば部材の取合いが図面どおりでは納まらない場合、品質や機能を守れる方法を検討します。監理者の個人的な好みだけで変更するのではなく、設計意図と必要な品質を基準にする手順です。質問、確認、回答の経緯を明確に残す意味もあります。
選択肢4
選択肢4：適当です。請負代金内訳書は、工事費の総額を工種や材料、数量などへ分けた内容です。監理者は提出された内訳の適否を合理的な方法で検討し、結果を建築主へ報告します。例えば設計内容に対応した項目があるか、数量や金額の関係に不自然な点がないかを確認するものです。現場で物の出来栄えを見ることだけが関連業務の全てではありません。ただし、この検討をしただけで受注者の見積責任を代わりに負うわけではなく、契約上の役割に沿って建築主の判断に必要な報告を行います。
周辺知識
「工事監理」と「施工管理」は似た語ですが、役割を区別します。工事監理は、工事が設計図書どおりに行われているかを確認する仕事です。施工管理は施工者側が工程、品質、安全などを計画し、実際の工事を進める管理です。監理者が確認するからといって、施工者自身の品質管理が不要になるわけではありません。
設計者は建物の内容を図面などで具体化し、施工者はそれを実際につくり、建築主は工事を依頼します。監理者は、図面と現物、材料の提案、施工記録などを照合し、必要な指摘や報告を行います。同じ人や事務所が複数の役割を担う場合でも、どの役割として何を判断しているかを分けると理解しやすくなります。
本問の告示は、報酬の算定に関連して標準的な業務内容を整理したものです。問題では平成31年告示第98号という指定の内容に照らして読みます。報告先や確認先は単なる事務上の形式ではなく、品質、設計意図、費用などの判断を適切な当事者へつなぐ仕組みです。誰が何を確認し、その結果を誰へ伝えるかを矢印で思い浮かべると、長い記述も整理できます。