設計製図を学ぶ

Ⅰ．設　計　条　件 　この課題は、ある地方の町にある、住民に親しまれている公園に隣接した 敷地に、住民交流スペースを有する地方公共団体の庁舎を計画する。 　計画に当たっては、特に、次のことが求められている。 ⑴ 誰もが使いやすい施設計画 ⑵ 夜間、土日祝日におけるセキュリティへの配慮 ⑶ 省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減への配慮 ⑷ 大地震等の自然災害が発生した際の庁舎の機能維持 1．敷 地 及 び 周 辺 条 件 ⑴ 敷地の形状、接道条件、周辺状況等は、「敷地図」のとおりである。 ⑵ 敷地は平坦で、敷地と、道路の路面の中心、隣地及び道路の反対側の 敷地には、高低差はない。また、歩道の切り開きは、1か所（6mまで） のみ可能である。 ⑶ 敷地及びその周辺は、準住居地域（道路高さ制限及び隣地高さ制限における 斜線勾配はそれぞれ1.25とする。）及び準防火地域に指定されている。ま た、建蔽率の限度は80％（所定の加算を含む。）、容積率の限度は300％で ある。 これら以外に、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並び に日影による中高層の建築物の高さの制限はない。 ⑷ 電気、ガス及び上下水道は完備している。 ⑸ 地盤は良好であり、杭打ちの必要はない。 ⑹ 気候は温暖であり、積雪について特別の配慮はしなくてよい。また、 水害の危険がない地域である。 2．建　築　物 ⑴ 構造種別は自由とし、地上3階建ての耐火建築物とする。 ⑵ 大地震等の自然災害が発生した際に、建築物の機能が維持できる構造 とする。（耐震構造、免震構造、制振構造等から選択し、適切に計画する。） ⑶ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する 「建築物移動等円滑化基準」を満たすものとする。ただし、主たる階段 は、幅1,400mm以上、蹴上げ160mm以下、踏面300mm以上とする。 ⑷ 要求室等は、右表のとおりである。 3．そ の 他 の 施 設 等 ⑴ 駐車場は、次のとおり計画する。 ① 車椅子使用者用として1台分、サービス用として1台分のスペース を設ける。なお、建築物内に設けてもよい。 ② 来庁者用、公用車用及び職員用の駐車場は、敷地周辺にある公共 駐車場を利用する。 ⑵ 駐輪場は、公共駐車場に併設された駐輪場を利用する。 4．留 意 事 項 ⑴ 構造計画については、次の点に留意する。 ① 基礎構造については、地盤条件や経済性を踏まえ適切に計画する。 ② 耐震性や経済性に配慮し、架構を計画する。 ⑵ 設備機器等の搬出入、更新及びメンテナンスに配慮する。 ⑶ 延焼ライン（建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の位置）を記入す る。必要に応じて、延焼ライン及び防火区画（面積区画、竪穴区画等）に 要求される所定の防火設備を適切に計画する。 ⑷ 地上に通じる2以上の直通階段を適切に計画する。必要に応じて、 「敷地内の避難上必要な通路」を適切に計画する。 ⑸ 計画に際し、「建築基準法第56条第7項（天空率）」、「建築基準法施行 令第5章の3（避難上の安全の検証）」等の規定を適用する場合には、 「答案用紙Ⅱ」の裏面にその計算過程及び結果を記入する。

要求室等（下表の室等は、全て計画する。）

Ⅱ．要　求　図　書 　答案用紙Ⅰ及び答案用紙Ⅱの定められた枠内（寸法線については枠外でもよい。） に、黒鉛筆を用いて記入する。 1．要 求 図 面（答案用紙Ⅰに記入） 「Ⅰ．設計条件」の要求等を満足したことを明示したうえで、下表に示す 事項を図示又は記入して、図面を作成する。（フリーハンドでもよい。） ほかにも計画上で工夫、配慮した事項について、図面上に什器等を記入 して表現し、簡潔な文章や矢印等により補足して明示する。

2．面　積　表（答案用紙Ⅰに記入） ⑴ 建築面積の算定式及び合計を記入する。 ⑵ 各階の床面積の算定式及び合計、床面積の合計を記入する。 この課題の床面積の算定においては、ピロティ、塔屋、バルコニー（外気に有効に 開放されているものに限る。）、屋外階段及び屋上設備スペースは、床面積に算入し ない。ただし、ピロティ等を屋内的用途に供するもの（駐車場、設備スペース等）に ついては、床面積に算入する。 ⑶ 事務室の床面積の算定式及び合計を記入する。 3．計画の要点等（答案用紙Ⅱに記入） 要求図面では表せない建築物の計画上の要点等について、次の⑴～⑸ を具体的に記述又は図示する。（フリーハンドでもよい。） ⑴ 施設計画について、次の①～⑤の観点から配慮したこと ① 周辺環境への配慮（住民交流スペースと公園との関係性等） ② 乳幼児連れ来庁者への配慮 ③ 来庁者と職員・議員等とのセキュリティを踏まえた動線計画 ④ 町長室、副町長室の配置と諸室の関係性 ⑤ 議会部門の配置と諸室の関係性 ⑵ 省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に際し、採用した設備シス テム（LED照明等、機器単体は除く。）と、採用した理由 ⑶ 大地震等の自然災害が発生した際、発電機の給電対象とする設備機 器と配慮した点 ⑷ 採用した構造と、採用するに当たり、大地震等の自然災害が発生し た際に、建築物の機能を維持するために、構造計画上、考慮したこと （【イメージ図等記入欄】に文章、図、イラスト等により示す。なお、採用した構造 に応じた装置等は答案用紙Ⅰにも記入する。） ⑸ 議場の構造計画（柱、梁、床、天井、スパン等）について考慮したこと及び 部材の断面寸法

防火設備等の凡例 柱、壁、開口部等を明確に作図し、防火設備の表示（特・防）については、必要な箇所 に全て記入すること

【建築物の計画に当たっての留意事項（課題公表（7/25）の再掲）】 ○敷地の周辺環境に配慮して計画する。 ○バリアフリー、省エネルギー、二酸化炭素排出量削減、セキュリティ等に配慮して 計画する。 ○各要求室を適切にゾーニングし、明快な動線計画とする。 ○大地震等の自然災害が発生した際に、建築物の機能が維持できる構造計画とする。 ○建築物全体が、構造耐力上、安全であるとともに、経済性に配慮して計画する。 ○構造種別に応じて架構形式及びスパン割りを適切に計画するとともに、適切な断面 寸法の部材を計画する。 ○空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、昇降機設備等を適切に計画する。 ［注意事項］ 「試験問題」を十分に理解したうえで、解答してください。 なお、建築基準法等の関係法令や要求図書、主要な要求室等の計画等の設計与条件に対し て解答内容が不適合又は不十分な場合には、「設計条件・要求図書等に対する重大な不適 合」等と判断されます。また、適用すべき法令については、令和7年1月1日現在におい て施行されているものとします。ただし、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエ ネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）、 同法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第172号）及び同法の施行 に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第68号）」に基づ く法令の規定については、令和7年4月1日現在において施行されているものを適用す べき法令とします。