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図解で理解する法の仕組み

手続の流れと登場人物を確認してから、問題を解いてみましょう。

申請から処分・救済まで

申請は、許可など自分に利益のある処分を求める行為です。行政庁には審査基準の設定・原則公表などが求められます。不許可の場合の理由提示と、処分に不服があるときの救済を分けて覚えましょう。審査請求を先に行う必要があるかは個別法によります。

飲食店の営業許可を申請したのに拒否されたら、理由を確認し、要件や事実認定を争う手続を検討します。

取消訴訟は、処分や裁決の効力を裁判でなくすための訴えです。原告には法律上の利益が必要です。行政庁が国・公共団体に所属する場合、被告は担当者個人でも行政庁そのものでもありません。裁決取消訴訟では、原則として裁決固有の違法を争います。

市長がした営業許可取消処分を争う場面では、通常はその市を被告として訴えます。

再調査は処分庁自身に見直しを求める制度です。すべての処分で当然に使える制度ではありません。再調査の請求をした後は原則としてその決定を待ちますが、3か月を経過しても決定がない場合等には決定前の審査請求が認められます。棄却されたと自動的にみなす制度ではありません。

税の処分について再調査を申し立てた後、長く決定が出ない場合の救済の道を確保する仕組みです。

適法な代理では、契約の法律効果は代理人ではなく本人に帰属します。本人のためにすることを示す「顕名」と代理権の範囲を確認します。代理権がない無権代理では、本人の追認や表見代理の要件を別に検討します。

AがBに自動車購入の代理権を与え、BがAの代理人として販売店Cと契約すれば、原則として買主はAです。

国賠法1条は公務員が公権力の行使に当たり違法に損害を与えた場面、2条は道路・河川など公の営造物の安全性が欠けた場面を扱います。1条の公権力の行使は行政処分だけに限られず、行政指導等も含み得ます。2条では管理者の故意・過失そのものを要件としません。

公務員の違法な指導と、壊れた公園遊具による事故は、責任を検討する条文が違います。

三権分立は、権力を分けて自由と権利を守る仕組みです。国会が内閣を監督し、裁判所が法律や処分の憲法適合性を審査するなど、役割の分担に加えて相互の抑制もあります。裁判所の違憲審査は具体的な事件の審理に伴って行われます。

国会がつくった法律に基づく処分で権利を侵害された人が裁判を起こし、その事件で憲法との関係を争います。