建築物環境衛生管理技術者の受験資格2年以上の実務・対象用途・証明書の注意点を確認

30秒で分かる結論

受験資格と実務経験のポイント

国家試験の受験資格は、原則として指定用途の建築物で、環境衛生上の維持管理に関する実務へ業として2年以上従事していることです。環境衛生監視員として保健所の担当部署に勤務した経験も対象に含まれます。勤務先の業種名だけで決めず、担当した建物の用途、実務内容、期間を順に確認します。

BUILDING USE

まず担当した建物の用途を確認

対象用途には、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館・ホテルがあります。これらに類する用途として、共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホーム、病院なども公式案内に例示されています。

一方、専ら倉庫、駐車場、工場、駅舎、寺院、教会、自然科学系研究所などに使われる建物は対象外の例です。名称だけで判断しにくい建物は国家試験課へ確認します。

QUALIFYING WORK

対象は設備の運転・保守・測定・評価など

受験資格に該当する実務は、空気調和設備管理、給水・給湯設備管理、排水設備管理、ボイラ設備管理、電気設備管理、清掃・廃棄物処理、ねずみ・昆虫等の防除です。設備管理には運転、保守、環境測定、評価などが含まれます。

『業として』とは、本来の職務として又は主要な職務として、対象実務を直接かつ反復継続して行うことです。アフターサービスの巡回点検や修理専業は、公式案内で対象外とされています。

この原則とは別に、施行規則第21条第2項の環境衛生監視員として保健所の環境衛生担当部署に勤務した経験は、受験資格に該当する実務へ含まれます。

• 空気調和設備管理
• 給水・給湯・排水設備管理
• ボイラ・電気設備管理
• 清掃・廃棄物処理
• ねずみ・昆虫等の防除
• 環境衛生監視員としての対象勤務経験

PROOF

実務従事証明書は早めに準備する

実務期間は証明日時点で2年以上必要です。試験日までの見込み期間や証明日以後の未来日を含めることはできません。異なる期間の勤務先や建築物を合算する場合は、事業主ごと・建築物ごとに証明書を作成します。

証明書は建築物1棟の実務を記載する様式です。記載する主な実務や用途が一覧にない場合は、作成前に国家試験課へ問い合わせます。

• 証明日時点で2年以上か
• 期間に未来日を含めていないか
• 建築物1棟ごとに整理したか
• 複数勤務先はそれぞれ証明できるか

ACTION

知識を合格へつなげる4ステップ

1. 1
   建物を一覧にする

   実務に従事した建築物を用途・所在地・期間とともに整理します。

2. 2
   担当業務を照合する

   公式の7分野に当てはまる主な実務を一つ選びます。

3. 3
   期間を通算する

   重複期間を除き、証明日時点で2年以上あるか確認します。

4. 4
   証明を依頼する

   事業主へ早めに依頼し、不明な経歴は国家試験課へ確認します。

CAUTION

避けたい3つの失敗